2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。

2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条第1項に規定する者(以下「対象者」という。)に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後に対象者が受けた医療に係る医療費については、その超えるに至った日の属する年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払った対象者に係る同法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関で受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6　前項の規定による助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書(様式第1号)に支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて市長に申請しなければならない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、条例第3条第1項に規定する保険給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、ひとり親家庭医療証(以下「医療証」という。)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が阪南市国民健康保険条例(昭和48年阪南町条例第16号)による被保険者である場合は、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(様式第3号)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日、条例第1条の2第1項に規定する日その他市長が定める期間までとする。

4　受給者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、14日以内に、前項に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

2　第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあっては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は収容の終了する日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、阪南町母子家庭の医療費の支給に関する条例(昭和55年阪南町条例第16号)第4条の規定により交付された医療証又は医療券で現に効力を有するものは、その有効期間の終期を「昭和64年」とあるのは「平成元年」と読み替えるものとする。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の阪南市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により提出されている申請書は、この規則による改正後のひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により提出された申請書とみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第8条第5号の改正規定については、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月21日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。