(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市職員等旅費条例(令和7年阪南市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、条例の例による。

(条例第2条第6号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第6号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(旅行命令)

第4条　条例第3条第1項の規定に該当する旅行は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令によって行わなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令(前条第2項の規定により変更を受けた旅行命令を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

(旅費の請求手続)

第6条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、当該旅費に係る支払を証明するに足る資料その他市長が必要と認める資料を市長に提出しなければならない。この場合において、当該資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費のうちその資料を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の支給を受けることができない。

(宿泊費基準額等)

第7条　条例第10条の規則で定める額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。次条において「省令」という。)別表第2の職務の級が十級以下の者の欄に掲げる額とする。

(宿泊手当の定額等)

第8条　条例第12条の規則で定める1夜当たりの定額は、省令別表第3に定める額とする。

(給与の種類)

第9条　条例第17条第3項に規定する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当及び特殊勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(年度経過等による区分)

第10条　移動中における年度の経過、職務の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過、職務の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。