2　職員の他の職への異動(法第28条の6第4項に規定する職員となる異動を除く。)は、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日後には、行うことができない。ただし、条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)において、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)に係る職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする職に異動する場合その他特別の事情による場合の異動及び再任用としての異動については、この限りでない。

2　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(事前準備)

2　定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年阪南市条例第23号。以下「令和4年改正条例」という。)による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「改正後条例」という。)附則第4項に定める情報の提供及び勤務の意思の確認に関する手続及びこの規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(勤務延長に関する経過措置)

3　条例第4条第2項の規定による期限の延長に関するこの規則の規定は、令和4年改正条例附則第16項の規定による期限の延長について準用する。

(令和4年改正条例附則第26項の規則で定める短時間勤務の職)

4　令和4年改正条例附則第26項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(改正後条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における改正後条例第3条に規定する定年をいう。以下この項において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が改正後条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(令和4年改正条例附則第26項の規則で定める者)

5　令和4年改正条例附則第26項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

(令和4年改正条例附則第26項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

6　令和4年改正条例附則第26項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第4項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している令和4年改正条例附則第26項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

(暫定再任用職員の選考に用いる情報)

7　令和4年改正条例附則第18項、附則第19項、附則第23項又は附則第24項に規定する規則で定める情報は、これらの規定により採用する暫定再任用職員についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用職員に関する辞令の交付)

8　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、暫定再任用職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

9　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。