2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、市長の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条中職員の退職手当に関する条例第2条第2項本文並びに第10条第2項、第4項及び第11項の改正規定並びに附則第14項、第15項及び第27項は、公布の日から施行する。

(改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)

27　改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は年齢60年とする。