(設置)

第1条　プロポーザル方式(公募又は指名の方法により、企画、技術等に関する提案を求め、その企画力、技術力等を総合的に判断した上で、最も優れた候補者の選定を行う方式をいう。以下同じ。)により契約の相手方となる者の候補者(以下「候補者」という。)の選定に係る審査を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、阪南市プロポーザル選定委員会(以下「委員会」という。)をプロポーザル方式により候補者を選定する案件(以下「選定案件」という。)ごとに設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、市長の求めに応じ、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　委員会は、委員8人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、前条の規定により委嘱され、又は任命された日から候補者が選定されるまでとする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

(会議)

第6条　委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、委員長が互選される前に招集する会議は、市長が招集する。

(守秘義務)

第7条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(中立の保持)

第8条　委員は、選定案件の参加者に対して、特定の者の利益又は不利益となる行為をしてはならない。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、選定案件を所管する課において処理する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、市長が別に定める。