(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により市が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項については、法令、条例その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(暴力団等の排除)

第4条の2　市長は、法令等に特別の定めがある場合又は市長が特別に定めた場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等を交付しないものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を、補助金等交付決定通知書(様式第4号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により補助金等の交付の決定通知をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示を遵守し、善良な管理者の注意をもって誠実に補助事業等を行わなければならない。

(状況報告及び調査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業等の遂行の状況について、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第10条　市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も同様とする。

(補助金等の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第6号)により、補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(交付の請求)

第13条　補助事業者は、前条に規定する補助金等の額の確定について通知を受けたときは、補助金等交付請求書(様式第7号)により補助金等の交付を請求しなければならない。

(補助金等の概算払)

第14条　前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の目的を達成するため市長が特に必要と認めるときは、概算払を受けることができる。

(決定の取消し)

第15条　市長は、第7条第1項に規定する場合を除くほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて補助金等返還命令書(様式第9号)により、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第17条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺するものとする。

(財産の処分制限)

第18条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、市長が定める期日を経過した場合は、この限りでない。

(書類の保存)

第19条　補助金等の交付を受けた補助事業者は、補助事業等の施行に関する書類、帳簿等を5年間保存しなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付の対象、補助基準額、補助率その他必要な事項は、市長が別に定める。