(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市立児童発達支援センター条例(平成15年阪南市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める事業)

第2条　条例第4条第5号の市長が必要と認める事業は、市長が必要と認める者及びその保護者に対し、健全な発達を促進させるための適切な援助及び集団指導を提供する事業(以下「おやこ通園」という。)とする。

(利用定員)

第3条　阪南市立児童発達支援センター(以下「センター」という。)の利用者の定員は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(開園時間)

第4条　センターの開園時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休園日)

第5条　センターの休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用対象者)

第6条　センターの利用対象者は、原則として満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童とする。

(通園の申込み)

第7条　児童をセンターに通園させようとする当該児童の保護者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(利用に関する契約の締結等)

第8条　市長は、前条第1号に規定する場合は、重要事項説明書を交付し、利用に関する説明を行った上で、双方が同意した場合に、利用に関する契約を締結するものとする。

(利用制限)

第9条　条例第5条のセンターの管理運営上支障があると認める場合は、次に掲げる場合とする。

(費用の納付)

第10条　条例第4条第1号から第3号までに掲げる事業に係る利用をしようとする者は、法第21条の5の3第2項第2号の規定により算定した費用の額を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第6条第1項の規定によりセンターの管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるときは、第7条から第9条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の公募)

第12条　条例第6条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせるときは、次に掲げる事項を明記し、公募するものとする。ただし、条例第12条に規定する阪南市立児童発達支援センター指定管理者選定委員会が指定期間の更新を認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の対象法人)

第13条　条例第8条第1項の規則で定める法人は、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、株式会社その他市長が認める法人とする。

(指定管理者の申請資格)

第14条　指定管理者の申請ができるものは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(指定管理者申請に要する書類)

第15条　条例第8条第2項の規定による申請は、阪南市立児童発達支援センター指定管理者指定申請書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定等の通知)

第16条　条例第8条第3項の規定による指定を通知するときは、阪南市立児童発達支援センター指定管理者指定通知書(様式第5号)によるものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第17条　市長は、指定管理者を条例第8条第3項の規定により指定したとき、又は条例第10条第1項の規定によりその指定を取り消したとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部を停止したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者の指定期間)

第18条　指定期間は、5年を限度とする。

(協定事項)

第19条　指定管理者として指定を受けたものは、センターの管理に必要な事項について、市長と協定を締結するものとする。

(委員構成)

第20条　条例第14条の規定に係る阪南市立児童発達支援センター指定管理者選定委員会の委員構成は、次によるものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。