(趣旨)

第1条　この規則は、南部大阪都市計画阪南市下水道事業受益者負担に関する条例(平成4年阪南市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第3条に規定する各受益者の負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難い場合又は市長が必要と認める場合は、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条に規定する賦課対象区域の告示の日以後において、当該賦課対象区域内に存する土地の所有者(以下この条において「土地所有者」という。)は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人であるときは、土地所有者は、当該受益者の確認を受けなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条　市長は、この規則に規定する申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第5条第4項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金等の端数計算)

第6条　条例第5条第1項の規定により各受益者が負担する負担金の額を定める場合において、その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の納付期日等)

第7条　条例第5条第5項本文に規定する負担金を徴収する場合において、その納付期日を各年度2期に区分して行うものとし、その納付期日は次に掲げるところによる。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、これと異なる納付期日を定めることができる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第5条第5項ただし書に規定する「一括納付」とは、受益者が第5条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金の全額を賦課初年度第1期の納付期日までに一括して納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が条例第5条第5項ただし書の規定により、負担金を一括納付したときは、当該一括納付された負担金の額に100分の20を乗じて得た額を報奨金として交付する。ただし、算出した報奨金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の賦課保留)

第10条　条例第5条第3項の規定により負担金の賦課の保留を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第6条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第7条第2項の規定による負担金の減免の割合は、別表第2に定める受益者負担金減免基準に基づき定めるものとする。

(受益者の変更)

第13条　条例第8条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者異動届(様式第18号)によるものとする。

(納付管理人)

第14条　受益者は、市内に住所、事務所等を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他市長が必要と認めたときは、市内に居住する者のうちから自己に代わって負担金納付に関する事項を処理させる者(以下「納付管理人」という。)を定めることができる。

(住所又は氏名の変更)

第15条　受益者又は納付管理人は、住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者住所・氏名変更届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(繰上納付)

第16条　市長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納付期日前であっても負担金を繰上納付させることができる。

(徴収吏員証)

第17条　職員が次の各号のいずれかに該当する権利を行使する場合には、下水道事業受益者負担金徴収吏員証(様式第22号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。