(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市下水道条例(平成4年阪南市条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条　条例第3条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備の構造基準)

第3条　排水設備は、次の各号に定める構造基準によらなければならない。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、市長の指示によることとする。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　条例第5条第1項の規定による排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画(変更)確認申請書(様式第1号)に、次の各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第5条　条例第6条第1項に規定する「軽微な工事」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(排水設備等の工事完了届)

第6条　条例第8条第1項に規定する届出は、排水設備等工事完了届(様式第3号)による。

(従来の排水設備等の認定)

第7条　条例第9条第1項の規定による申請は、排水設備等認定申請書(様式第5号)による。

(代理人及び総代人の届出)

第8条　条例第10条第1項に規定する代理人の選定又は変更の届出は、代理人選定(変更)届(様式第6号)による。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第11条第1項に規定する届出は、公共下水道使用開始、休止、廃止、再開届(様式第8号)による。

(除害施設の設置等の届出)

第10条　条例第15条に規定する届出は、除害施設設置(変更)届(様式第10号)による。

(使用料の減免)

第11条　条例第17条第4項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(滞納処分に関する事務の委任等)

第11条の2　市長は、次に掲げる事務を使用料の徴収に関する事務に従事する職員に委任することができる。

(汚水排除量の認定)

第12条　条例第19条第3号に規定する汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(行為の許可及び占用の許可)

第13条　条例第21条の規定による行為の許可又は条例第23条第1項の規定による占用の許可の申請は、行為・占用(変更)許可申請書(様式第14号)による。

(占用廃止の届出)

第14条　条例第23条第1項の規定により占用の許可を受けた者又は同条第2項の規定により新たに占用者となった者がその占用を廃止しようとするときは、あらかじめ市長に公共下水道占用廃止届(様式第17号)を提出しなければならない。

(市以外の者の行う工事等)

第15条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第16条の規定により公共下水道の施設に関する工事又はその維持を行おうとする者は、それぞれ公共下水道施設工事承認申請書(様式第18号)又は公共下水道施設工事(変更)承認申請書(様式第19号)に、設計図、工事仕様書その他市長が必要と認める図書を添付して市長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。