2　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第6号イの市が定める額は、1,200,000円とする。

3　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第7号イの市が定める額は、2,100,000円とする。

4　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第8号イの市が定める額は、3,200,000円とする。

5　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第9号イの市が定める額は、4,000,000円とする。

6　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第1項第1号に該当する者の令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,320円とする。

7　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,320円」とあるのは、「33,480円」と読み替えるものとする。

8　第6項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第6項中「22,320円」とあるのは、「52,080円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期については、別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　市長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、納付義務者が納期限までにその納付すべき保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収される者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収される者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を市長に申告しなければならない。

2　委員は次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　臨時委員は、市長が委嘱する。

3　臨時委員は、当該介護保険事業計画の変更に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、10月から翌年3月まで毎月1日から末日(12月は25日)までの納期に納付すべき保険料額は、7月から9月まで毎月1日から末日の納期に納付すべき保険料額にそれぞれ2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

2　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の保険料について準用する。この場合において、前項中「令和3年度分」とあるのは「令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和3年度相当分の保険料について準用する。この場合において、前項中「令和4年度分」とあるのは「令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和3年度相当分」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限が到来するものに係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来したものに係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、47,520円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阪南市後期高齢者医療に関する条例第6条の規定、第2条の規定による改正後の阪南市国民健康保険条例第24条の規定及び第3条の規定による改正後の阪南市介護保険条例第7条の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、38,640円とする。

4　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、49,680円とする。

5　新条例第5条第3項の規定は、保険料の賦課期日後に前2項に規定する者に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市後期高齢者医療に関する条例、阪南市国民健康保険条例及び阪南市介護保険条例の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市介護保険条例第3条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市介護保険条例附則第9条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市後期高齢者医療に関する条例、阪南市国民健康保険条例附則第4条及び阪南市介護保険条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市介護保険条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市介護保険条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市介護保険条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。