(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市立テニスコート条例(昭和55年阪南町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開場時間)

第2条　阪南市立テニスコート(以下「テニスコート」という。)の開場時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休場日)

第3条　テニスコートの休場日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用許可申請)

第4条　条例第4条の規定により使用の許可を受けようとする者は、あらかじめ施設使用申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用の許可)

第5条　前条の規定による申請があったときは、教育委員会はこれを審査し、適当と認めたときは、施設使用許可書(兼領収書)(様式第2号)を交付する。ただし、管理上特に必要と認めるときは、条件を付するものとする。

(使用の取消し)

第5条の2　前条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、テニスコートの使用を取り消すときは、使用期日前5日までに施設使用取消届(様式第3号)のその他特記事項に取消(還付)理由及び還付額を記載し、同条の規定により交付された施設使用許可書(兼領収書)を添えて教育委員会に提出しなければならない。ただし、災害その他の使用者の責に帰さない理由によるときは、使用期日後30日までとする。

(使用料の減免)

第6条　条例第8条第2項の規定により行う使用料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(使用料の還付)

第7条　条例第8条第3項ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第8条　削除

(身分証明の提示)

第9条　条例別表に定める小・中学生は、身分を証明できるものを提示しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　条例第11条第1項の規定により、テニスコートの管理を指定管理者に行わせるときは、第4条から第7条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の公募)

第11条　条例第11条第1項の規定により、テニスコートの管理を指定管理者に行わせるときは、次に掲げる事項を明記し、公募するものとする。ただし、阪南市社会体育施設指定管理者選定委員会が指定期間の更新を認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の申請資格)

第12条　指定管理者の申請ができるものは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(指定管理者申請に要する書類)

第13条　条例第13条第2項の規定による申請は、阪南市立テニスコート指定管理者指定申請書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、教育委員会が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者選定委員会)

第14条　条例第13条第3項の選定及び条例第15条第1項に係る審査を行うため、阪南市社会体育施設指定管理者選定委員会を設置する。

(指定管理者の指定等の通知)

第15条　条例第13条第3項の規定による指定を通知するときは、阪南市立テニスコート指定管理者指定通知書(様式第6号)によるものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第16条　教育委員会は、指定管理者を条例第13条第3項の規定により指定したとき、又は条例第15条第1項の規定によりその指定を取り消したとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部を停止したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者の指定期間)

第17条　指定期間は、5年を限度とする。

(協定事項)

第18条　指定管理者として指定を受けたものは、テニスコートの管理に必要な事項について、市長と協定を締結するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。