(設置)

第1条　この市に市営の水泳プールを設置し、その名称及び位置は次のとおりとする。

(目的)

第2条　阪南市営プール(以下「プール」という。)は、一般市民、特に青少年の健康の増進と心身の向上を図り、水難を防止するために使用することを目的とする。

(管理者)

第3条　プールは、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを管理する。

(使用)

第4条　プールは、一般市民に使用するほか、その全部又は一部を特定の団体のために専用することができる。

(使用許可)

第5条　プールを使用し又は専用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、プールの使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときはプールの使用を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要あると認めるときは、別に定めるところにより使用料を免除し、又は減額することができる。

(携行品)

第11条　盗難のおそれのある金銭、時計等の貴重品、他に危害を生ずるおそれのある爆発物、刀剣、動物等又は他に迷惑を生じさせる悪臭物等の場内搬入を禁ずる。

(損害賠償)

第12条　プールの施設又はこれに付随する物件をき損し、又は滅失した者は、原則としてその行為によって生じた損害を賠償させる。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、プールの設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にプールの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者にプールの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　教育委員会は、第13条第1項の規定により指定管理者にプールの管理を行わせるときは、特別の理由があると認める場合を除き、前条の業務の遂行に関する能力を有する法人その他の団体のうちから公募により指定管理者を指定するものとする。

(管理の基準)

第16条　プールの管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次に掲げるとおりとする。

(指定の取消し等)

第17条　教育委員会は、指定管理者が次の事項に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第18条　プールの管理を指定管理者に行わせる場合の利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。