2　前項の開館時間は、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、特に必要と認める場合は、変更することができる。

2　使用許可申請は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日から受け付ける。ただし、リハーサル室を単独で使用する場合に限り、次項第1号に規定する受付期限の翌日から受け付ける。

3　使用許可申請の受付期限は、次に掲げるとおりとする。

2　教育委員会は、変更又は取消しを許可するときは、阪南市立文化センター使用変更許可書兼領収書(様式第4号)又は阪南市立文化センター使用取消許可書兼使用料還付通知書(様式第6号)を交付する。

3　使用者は、変更により使用料に不足が生じるときは、直ちに納付しなければならない。

2　使用時間の繰上げ又は延長は、管理上支障がない場合に限り、45分を限度として許可することができる。

3　使用者は、使用時間を繰上げ又は延長しようとするときは、館長の許可を受けなければならない。

4　使用者は、前項の許可を受けたときは、あらかじめ許可された使用に対する使用料の額の1時間当たりの額を直ちに納付しなければならない。

2　使用料の減免を受けようとする者は、阪南市立文化センター使用料免除申請書(様式第7号①・②)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請を許可するときは、阪南市立文化センター使用料免除許可書兼通知書(様式第8号①・②)を交付するものとする。

2　使用料の還付を受けようとする者は、阪南市立文化センター使用取消許可申請書兼使用料還付請求書を教育委員会に提出しなければならない。

2　会長は、委員の互選によって選出する。

3　会長は、協議会を代表し、会議を総理する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代行する。

2　会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長が決する。

2　指定管理者は、前項の規定によりセンターの管理を行うときは、教育委員会の承認を得て、様式第1号から様式第8号②までの様式以外の様式を用いて、第4条から第14条までの規定による申請その他の行為をさせ、又は許可その他の行為をすることができる。

2　教育委員会は、指定管理者の公募においては、市役所掲示場への掲示、広報紙への掲載、ホームページへの掲載等必要な措置を講ずるものとする。

2　条例第23条第1項の規定による指定の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を通知するときは、阪南市立文化センター指定管理者(指定取消・業務停止)通知書(様式第11号)によるものとする。

2　前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定は、委員会が別に定める日から適用する。

3　第4条に規定する使用許可申請は、平成元年度については、平成元年5月1日から受け付ける。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にされた阪南町立文化センターの使用許可に係る附属設備使用料の額については、改正後の阪南町立文化センター管理運営規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前になされたセンターの使用許可その他の処分は、改正後の阪南市立文化センター管理運営規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阪南市立文化センター管理運営規則は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成15年7月1日以後の申請に係る附属設備の使用料について適用し、同日前の申請に係る附属設備の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成17年7月1日以後の申請に係る附属設備の使用料について適用し、同日前の申請に係る附属設備の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成19年7月1日以後の申請に係る附属設備の使用料について適用し、同日前の申請に係る附属設備の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。