(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市立図書館条例(平成元年阪南町条例第4号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、阪南市立図書館(以下「図書館」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　図書館は、図書館法(昭和25年法律第118号)第3条の趣旨に基づき、次の事業を行う。

(利用時間)

第3条　図書館の利用時間は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　図書館の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(入館者の心得)

第5条　入館者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の制限)

第6条　館長は、この規則の規定及び館長の指示に従わないものに対しては、図書館の資料及び設備の利用を一時停止、又は禁止することができる。

(貸出しを受けられる者)

第7条　個人貸出しを受けることができる者は、次のとおりとする。

(個人貸出しの登録)

第8条　個人貸出しを受けようとする者は、図書貸出券申込書(様式第1号)を提出し、登録を受けなければならない。

(図書貸出券)

第9条　館長は、前条の登録者に図書貸出券を交付する。

(貸出数と期間)

第10条　資料の貸出数は、登録者が期限内で読むことができる範囲の冊数並びに視聴覚資料3点以内及び電子書籍5点以内とする。ただし、広域利用者の貸出数は10冊以内とし、電子書籍を除くものとする。

(返納を怠ったものに対する処置)

第11条　館長は、貸出期間内に資料を返納しなかった者に対し、6か月を限度として個人貸出しを停止することができる。

(貸出しを受けられる者)

第12条　市民の読書生活の充実に寄与するため、市内の団体等(次条に規定するものをいう。以下同じ。)に資料を貸し出すことができる。

(貸出しを受けられる団体)

第13条　団体貸出しを受けることができるものは、次に掲げる市内の団体等とする。

(団体貸出しの登録)

第14条　団体貸出しを受けようとする団体は、団体貸出利用申込書(様式第2号)を提出し、登録を受けなければならない。

(図書貸出券)

第15条　館長は、前条の登録団体等に図書貸出券を交付する。

(貸出数と期間)

第16条　資料の貸出数は、館長が当該団体等の規模を考慮して定める。

(返納を怠った団体等に対する処置)

第17条　第11条の規定は、資料を返納しなかった団体等について準用する。

(定義)

第18条　図書館に置く資料は、次のとおりとする。

(貸出禁止資料)

第19条　次に掲げる資料は、貸出しを禁止する。

(寄贈及び委託)

第20条　館長は、資料の寄贈又は委託を受けることができる。

(資料の除籍)

第21条　資料が次の各号のいずれかに該当するときは、館長はこれを除籍処分にすることができる。

(資料の複写)

第22条　資料を複写しようとするものは、資料複写申込書(様式第3号)を提出し、複写に要する実費相当額を納付しなければならない。

(所掌事務)

第23条　条例第4条に規定する阪南市立図書館協議会(以下「協議会」という。)は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う事業について、館長に対して意見を述べることができる。

第24条　削除

(会長)

第25条　協議会に会長を置く。

(会議)

第26条　会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(庶務)

第27条　協議会の庶務は、生涯学習部図書館において処理する。

(自動車文庫)

第27条の2　図書館は、市内を巡回し、図書の貸出しを行い、広く一般の利用に供するため、自動車文庫を設ける。

(自動車文庫の巡回日時及び場所)

第27条の3　自動車文庫の巡回日時及び場所は、館長が別に定める。

(自動車文庫の貸出手続)

第27条の4　自動車文庫の貸出手続については、第7条から第9条まで及び第11条の規定を準用する。

(自動車文庫の貸出数と期間)

第27条の5　自動車文庫の貸出数は、20冊以内とし、貸出期間は、次の巡回日までとする。ただし、広域利用者の貸出数は5冊以内とする。

(使用目的)

第28条　視聴覚室は、図書館事業の振興に資する読書会、研究会等の活動のために使用する。

(使用手続)

第29条　視聴覚室を使用しようとするものは、視聴覚室使用許可申請書(様式第4号)を提出し、許可を受けなければならない。

(使用時間)

第30条　視聴覚室の使用時間は、図書館の利用時間とする。

(使用の制限)

第31条　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、視聴覚室の使用を許可しない。

(使用の取消し等)

第32条　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、視聴覚室の使用を取り消し、又は停止することができる。

(使用者の遵守事項)

第33条　視聴覚室の使用者は、次の事項を守らなければならない。

(指定管理者による管理)

第34条　条例第8条第1項の規定により、図書館の管理を指定管理者に行わせるときは、第4条第4項中「阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは、「指定管理者」と、第23条中「館長」とあるのは「生涯学習部長」と、第27条中「図書館」とあるのは「生涯学習推進室」と読み替えるものとする。

(指定管理者の公募)

第35条　条例第8条第1項の規定により、図書館の管理を指定管理者に行わせるときは、次に掲げる事項を明記し、公募するものとする。ただし、阪南市教育委員会指定管理者選定委員会が指定期間の更新を認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の申請資格)

第36条　指定管理者の申請ができるものは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(指定管理者申請に要する書類)

第37条　条例第10条第2項の規定による申請は、阪南市立図書館指定管理者指定申請書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、教育委員会が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定等の通知)

第38条　条例第10条第3項の規定による指定を通知するときは、阪南市立図書館指定管理者指定通知書(様式第6号)によるものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第39条　教育委員会は、指定管理者を条例第10条第3項の規定により指定したとき、又は条例第12条第1項の規定によりその指定を取り消したとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部を停止したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者の指定期間)

第40条　指定期間は、5年を限度とする。

(協定事項)

第41条　指定管理者として指定を受けたものは、図書館の管理に必要な事項について、市長と協定を締結するものとする。

(施行の細目)

第42条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。