2　中央公民館は、地区公民館と連携し、社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業(以下「公民館事業」という。)を実施するものとする。

3　地区公民館は、中央公民館と連携し、地域住民や利用団体等の自主的な教育の場を提供し、公民館事業を実施するものとする。

2　地区公民館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

3　前2項の開館時間は、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認める場合は、変更することができる。

2　教育委員会が特に必要と認める場合は、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

2　前項の申請は、使用しようとする日の属する月の2月前から前日までに行わなければならない。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第10条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、阪南市立公民館使用料減免申請書(様式第3号)を阪南市立公民館使用許可申請書と同時に教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の許可は、第6条第1項の使用許可申請と同時に行わなければならない。

3　教育委員会は、使用者に対して必要な設備をさせ又はさせないことがある。

4　使用者は、第1項及び前項に規定する設備をしたときは、使用後直ちにこれを撤去し原状に復さなければならない。

5　使用者が前項に規定する責務を履行しないときは、教育委員会が使用者に代って執行し、その費用を使用者から徴収する。

2　指定管理者は、条例第14条第1項の規定により公民館の管理を行うときは、教育委員会の承認を得て、様式第1号から様式第3号までの様式以外の様式を用いて、第6条から第8条までの規定による申請その他の行為をさせ、又は許可その他の行為をすることができる。

2　教育委員会は、指定管理者の公募においては、市役所掲示場への掲示、広報紙への掲載、ウェブサイトへの掲載等必要な措置を講ずるものとする。

2　条例第16条第2項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、教育委員会が認める場合は、この限りでない。

2　条例第18条第1項の規定による指定の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を通知するときは、阪南市立公民館指定管理者(指定取消・業務停止)通知書(様式第6号)によるものとする。

2　前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成15年10月1日以後の使用に係る使用料の減免について適用し、同日前の使用に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の阪南市立公民館条例施行規則の規定により作成した様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。