2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の200を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前3項の規定による期末手当の支給について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して一般職給料表8級以上の職員に相当する職員として前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　第2条の期末手当及び退職手当の支給に関しては、この条例に定めるもののほか、一般職の例による。ただし、退職手当については、阪南市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成2年阪南町条例第14号)の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の別表中、町長の給料月額320,000円とあるのを、昭和50年12月から昭和51年5月までの間288,000円と読み替えるものとする。

3　第3条第1号から第3号までの規定の適用については、平成10年1月1日から平成12年3月31日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「765,000円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「648,000円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「585,000円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

4　平成12年3月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」と読み替えるものとする。

5　第3条第1号の規定の適用については、平成13年1月1日から平成20年11月11日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「722,500円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

6　平成13年3月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と読み替えるものとする。

7　第3条第2号の規定の適用については、平成13年7月1日から平成20年11月11日までの間においては、同条第2号中「720,000円」とあるのは「648,000円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

8　平成14年3月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

10　第3条第1号及び第2号の規定の適用については、平成23年4月1日から平成24年11月30日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「680,000円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「612,000円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

11　平成26年12月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の217.5」とする。

12　平成27年12月に支給する期末手当については、第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の217.5」とする。

13　第3条第1号及び第2号の規定の適用については、平成27年4月1日から平成28年10月31日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「807,500円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「684,000円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

14　第3条第1号の規定の適用については、同号中「850,000円」とあるのは、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの間においては「544,850円」と、平成29年4月1日から平成30年12月31日までの間においては「680,000円」とする。

15　第3条第2号及び第3号の規定の適用については、平成29年7月1日から平成30年12月31日までの間においては、同条第2号中「720,000円」とあるのは「669,600円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「604,500円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

16　平成30年5月に支給する市長及び副市長の給料の月額は、前2項の規定による給料の月額に100分の90を乗じて得た額とする。

17　第3条各号の規定の適用については、平成31年1月1日から令和2年6月30日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「663,000円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「658,800円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「594,750円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

18　第3条各号の規定の適用については、令和2年7月1日から令和2年11月11日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「620,500円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「619,200円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「562,250円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

19　第3条各号の規定の適用については、令和2年12月1日から令和4年3月31日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「663,000円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「658,800円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「594,750円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

20　第3条各号の規定の適用については、令和4年4月1日から令和6年11月11日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「637,500円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「637,200円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「575,250円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

21　第3条各号の規定の適用については、令和7年1月1日から令和7年9月30日までの間においては、同条第1号中「850,000円」とあるのは「510,000円」と、同条第2号中「720,000円」とあるのは「637,200円」と、同条第3号中「650,000円」とあるのは「575,250円」とする。ただし、退職手当の額を算出する場合においては、この限りでない。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和51年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、昭和54年3月に支給する期末手当については、同条同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合において、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年阪南町条例第27号)、特別職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第30号)、阪南市特別職等の職員の退職手当に関する条例(平成2年阪南町条例第14号)、阪南市特別職給料等審議会条例(平成3年阪南町条例第23号)、阪南市職員の厚生制度に関する条例(平成17年阪南市条例第31号)若しくは阪南市教育委員会評価委員会条例(平成25年阪南市条例第27号)の規定又は教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和47年阪南町条例第31号)の廃止は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例、阪南市特別職等の職員の退職手当に関する条例、阪南市特別職給料等審議会条例、阪南市職員の厚生制度に関する条例若しくは阪南市教育委員会評価委員会条例の規定又は廃止前の教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

5　改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(以下「新教育長」という。)の任命のために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

6　施行日から4年を経過するまでの間に任命される教育委員会の委員の任期は、改正法附則第4条の規定により、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることがないよう、1年以上4年以内で市長が定めるものとする。

7　施行日(附則第2項の場合にあっては、旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条第1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、市長は、改正法附則第5条の規定により教育委員会の委員のうちから、新教育長の職務を行う者を指名することができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項並びに特別職の職員の給与に関する条例第4条第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、212.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、令和7年1月1日から施行する。