2　前項の議員報酬は、議長及び副議長にあっては選挙された日、議員にあっては職に就いた日からそれぞれ支給する。この場合において、その選挙され、又は職に就いた日が月の1日以外のときは、その月の現日数を基礎として日割によって計算した議員報酬を支給する。

3　議員報酬の支給方法は、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の給与の支給方法の例による。

2　議長、副議長及び議員が死亡によりその職を離れたときは、その事由の生じた日の属する月までの議員報酬を支給する。

2　前項の規定は、議員が市議会の会議等(議会の本会議、臨時会及び阪南市議会委員会条例(平成3年阪南町条例第40号)の規定により設置された委員会をいう。以下この条において同じ)を欠席した日から起算して60日を超える日から市議会の会議等に出席した日の前日まで適用し、減額される月(以下この条において「減額月」という。)の初日から末日まで減額して支給する場合を除き、その議員報酬の額は、その減額月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

3　前2項の規定により議員報酬を減額して支給する場合において、減額月の初日から末日までの間に減額割合が異なる場合の議員報酬の額は、その減額月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

4　次に掲げる事由により議員が市議会の会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は、長期欠席の期間に含めないものとする。

2　前項の議員報酬の一時差止めの際、既にその月の議員報酬が支払われていたとき、又は支給日が差し迫っているため一時差止めができないときは、翌月分の議員報酬から当該一時差し止めるべき額を差し引く。

3　前2項の規定により支給を一時差し止める議員報酬の額は、各月における逮捕等期間の日数に応じて、当該期間の属する月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

4　第1項の規定により議員報酬の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた議員が、当該一時差止処分に係る刑事事件について、公訴を提起しない処分が行われたとき、又は無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。以下この項において同じ。)が確定したときは、速やかに当該一時差止処分を取り消し、公訴を提起しない処分があった日又は無罪判決が確定した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、当該議員が議員の資格を失っているときも、同様とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、阪南市職員等旅費条例(昭和47年阪南町条例第36号)別表第1による特別職の職にある者の旅費相当額とする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の200を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき議員報酬の月額とする。

4　前3項の規定による期末手当の支給について、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して一般職給料表8級以上の職員に相当する職員として、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　期末手当の支給方法は、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

2　第3条の4第4項の規定は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成12年3月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」と読み替えるものとする。

3　平成13年3月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」と読み替えるものとする。

4　平成14年3月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当については、第5条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

6　第5条第4項の規定の適用については、平成23年4月1日から平成25年9月30日までの間においては、同項中「100分の20」とあるのは「100分の15」とする。

7　平成31年4月1日から令和2年4月30日までの間に支給する第2条第1項に規定する議員報酬の月額については、当該議員報酬の月額に100分の95を乗じて得た額とする。

8　令和2年5月1日から令和2年5月31日までの間に支給する第2条第1項に規定する議員報酬の月額については、当該議員報酬の月額に100分の75を乗じて得た額とする。

9　令和2年6月1日から令和2年9月30日までの間に支給する第2条第1項に規定する議員報酬の月額については、当該議員報酬の月額に100分の90を乗じて得た額とする。

10　令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に支給する第2条第1項に規定する議員報酬の月額については、当該議員報酬の月額に100分の95を乗じて得た額とする。

11　第9項に規定する期間に支給する第5条第1項の期末手当について、当該期末手当の額を算出する場合には、第9項中「100分の90」とあるのは、「100分の95」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和54年3月に支給する期末手当については、同条同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬、期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬、期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬、期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬・期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条第1項の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬、期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬・期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項並びに阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、212.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。