2　常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第15条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項のただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合において、同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の規定による政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「改正前の法律」という。)の規定により選任された常任委員、議会運営委員又は特別委員である者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の阪南市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によりそれぞれ常任委員、議会運営委員又は特別委員として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、この条例による改正前の阪南市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任された日(特別委員として選任されたものとみなされる者の任期にあっては、改正前の法律の規定により選任された日)からそれぞれ起算するものとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により互選された常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の委員長又は副委員長である者は、この条例の施行の日に、改正後の条例の規定によりそれぞれ常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の委員長又は副委員長として互選されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合において、この条例による改正後の阪南市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の阪南市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。