(趣旨)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する見舞金(以下「見舞金」という。)の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(公務災害死亡見舞金)

第4条　公務災害死亡見舞金は、職員が公務上死亡した場合において、当該職員の遺族に対して支給する。

(通勤災害死亡見舞金)

第5条　通勤災害死亡見舞金は、職員が通勤により死亡した場合において、当該職員の遺族に対して支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　前2条に規定する見舞金(以下「死亡見舞金」という。)を受けることができる遺族の範囲及び順位は、職員の退職手当に関する条例(昭和47年阪南市条例第35号)第2条の2の規定を準用する。

(公務災害障害見舞金)

第7条　公務災害障害見舞金は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号。以下「省令」という。)別表第3に定める障害等級第1級から第14級までに該当する場合において、当該職員に対して支給する。

(通勤災害障害見舞金)

第8条　通勤災害障害見舞金は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、省令別表第3に定める障害等級第1級から第14級までに該当する場合において、当該職員に対して支給する。

(見舞金の額の調整)

第9条　前2条に規定する見舞金(以下「障害見舞金」という。)を受けた者の当該障害の程度に変更があったため、新たに省令別表第3中の上級の障害等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害見舞金を支給する。この場合において、変更前の障害等級に応じて支給された障害見舞金は、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害見舞金の内払とみなす。

(支給制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者には、見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(認定及び申請手続)

第11条　見舞金の支給を受けようとする者は、地方公務員災害補償基金又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条に規定する認定委員会において職員の死亡が公務上の死亡若しくは通勤による死亡と認定されたとき又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に基づく障害の程度が決定されたときは、規則で定めるところにより申請書及び必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(損害賠償等との調整)

第12条　見舞金の支給を受けるべき者が、同一の事由について、民法(明治29年法律第89号)、国家賠償法(昭和22年法律第125号)その他の法律による損害賠償又は阪南市消防賞じゅつ金支給条例(昭和47年阪南町条例第86号)の規定による賞じゅつ金(以下「損害賠償等」という。)を受けたときは、その価額(そのいずれをも受けたときは、それらの合算額)の2分の1に相当する額(その額が見舞金の2分の1に相当する額を超えるときは、当該見舞金の額の2分の1に相当する額)を限度として、見舞金を支給しないものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。