(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市印鑑条例(平成9年阪南市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(登録申請の受理)

第2条　市長は、条例第3条の規定による印鑑の登録申請があったときは、その者の氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)、男女の別、出生の年月日及び住所を住民基本台帳と照合し、相違がないことを確認した上、当該申請を受理しなければならない。

(登録申請の確認)

第3条　条例第4条の規定による登録申請の確認は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便により送付その他市長が適当と認める方法により印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める本人確認書類(健康保険の被保険者証、基礎年金番号通知書その他官公署が発行した氏名及び住所又は出生年月日を確認できる書類をいう。以下単に「本人確認書類」という。)を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により自ら当該回答書及び本人確認書類を持参することができないときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面及び本人確認書類を添えて代理人により持参させることができる。

(印鑑登録を受けることができない印鑑)

第4条　条例第5条第1項第6号に該当する登録を受けることができない印鑑は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(印鑑登録原票の改製)

第5条　市長は、条例第7条の印鑑登録原票の印影又は登録事項が不鮮明になったとき、その他必要と認めたときは、当該印鑑登録を受けている者(以下「登録者」という。)に対してその旨を通知し、登録を受けた印鑑及び印鑑登録証の提示を求め、当該印鑑登録原票を改製することができる。この場合において、改製された印鑑登録原票は、従前のものとみなす。

(印鑑登録原票の統合管理)

第6条　市長は、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録した場合は、それぞれの印鑑登録原票を登録番号順に整理し、統合管理するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第7条　条例第9条に定めるもののほか、登録番号が判読できない印鑑登録証のため再交付の申請ができない者については、条例第3条及び第11条の規定を適用するものとする。

(改印)

第8条　登録を受けている印鑑を改印しようとする者には、条例第3条及び第11条の規定を適用するものとする。

(印鑑及び印鑑登録証の亡失の届出)

第9条　登録を受けた印鑑及び印鑑登録証をともに亡失した場合の届出は、当該登録者に限るものとする。

(印鑑登録証の廃止)

第10条　条例第11条に規定する廃止の申請があった時は、当該申請が登録者本人によるときは市長が適当と認める本人確認書類を、当該申請が代理人によるときは市長が適当と認める代理人の本人確認書類を確認するものとする。

(登録の消除)

第11条　条例第13条第1項第1号に規定する転出の場合の印鑑登録の消除の日は、次に定めるところによる。

(消除に係る印鑑登録原票)

第12条　条例第13条の規定による登録の消除に係る印鑑登録原票には、消除年月日及び消除理由を記載し、これを除票印鑑票として保管しなければならない。

(印鑑登録証明の特例)

第13条　条例第14条第2項の規定により作成する印鑑登録証明書は、印鑑登録原票による可視台帳(原本)により登録されている印影と相違ない旨を記載するほか、同条第1項に規定する印鑑登録証明書に準じて作成するものとする。

(文書の保存年限)

第14条　印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年度から起算して次のとおりとする。

(申請書等の様式)

第15条　印鑑の登録及び証明に関する申請書等の様式は、次に定めるとおりとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。