2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号のほか市長が印鑑の登録及び証明に関して必要であると認める事項を記載し、又は磁気等により記録するものとする。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、印鑑登録証を添えて、市長に当該登録印鑑を押印した書面で申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、かつ、印鑑登録原票の登録番号を変更して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項について直ちに印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、住民基本台帳の記録に基づき、当該変更に係る事項について職権で印鑑登録原票を修正することができる。

2　市長は、前項第5号から第7号までの事由により印鑑の登録を消除したときは、当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　事故その他の理由のため、前項に規定する方法で印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が別に定める方法で作成することができる。

2　前項の規定にかかわらず、登録者が同項の申請を行うときは、印鑑登録証に代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書(有効なものに限る。)が記録されているものに限る。以下同じ。)を添えて、申請することができる。

3　第1項の申請について、代理人により印鑑登録証を添えて申請があったときは、当該代理人は、登録者から印鑑登録証明書の交付申請及び受領に係る委任の旨を証された者とみなす。

4　市長は、前3項の申請があった場合は、印鑑登録証又は個人番号カード及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該登録者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項に規定する申請等を行う場合には、本人からの委任の旨を証する書面を添えなければならない。この場合において、当該書面は、印鑑を亡失した場合を除き、登録を受けようとする印鑑又は登録を受けた印鑑を押印したものでなければならない。

2　前条第1項の規定にかかわらず、成年被後見人は、第3条、第10条、第11条及び第12条第1項の規定による申請等を代理人において行うことができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の阪南市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき印鑑登録の届出をした者は、改正後の阪南市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく登録申請者とみなす。

3　旧条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、新条例の規定に基づく登録者とみなす。

(印鑑登録証の効力)

4　旧条例の規定に基づき交付された印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)は、市長が別に定める日まで、新条例の規定に基づき交付する印鑑登録証(以下「新登録証」という。)と同等の効力を有するものとする。

(印鑑登録証の切替)

5　登録者又はその代理人は、旧登録証の登録番号及び原形が確認できる場合は、旧登録証を添えて、印鑑登録証の切替を市長に書面で申請することができる。この場合において、旧登録証を持参した代理人は、登録者から当該申請及び新登録証の受領に係る委任の旨を証された者とみなす。

6　市長は、前項の申請があった場合は、旧登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、かつ、印鑑登録原票の登録番号を変更して当該申請をした者に直接新登録証を交付するものとする。この場合において、新登録証の交付手数料は、阪南市手数料徴収条例(昭和47年阪南町条例第44号)にかかわらず無料とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(阪南市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市印鑑条例の規定は、この条例の施行の日以後の登録申請について適用し、同日前の登録申請については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。