(趣旨)

第1条　この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」という。)、阪南市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年阪南市条例第21号。以下「個人情報保護法施行条例」という。)及び阪南市議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年阪南市条例第27号。以下「議会個人情報保護条例」という。)に定めるところにより、個人情報の安全管理のために必要な措置を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、保護法、個人情報保護法施行条例及び議会個人情報保護条例において使用する用語の例による。

(管理体制)

第3条　保有個人情報(実施機関が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。)の適正な管理を図るため、次の各号に掲げる職を置き、当該各号に定める者をもって充てる。

(個人情報総括責任者)

第4条　個人情報総括責任者は、次に掲げる職務を行う。

(個人情報総括管理者)

第5条　個人情報総括管理者は、保有個人情報の適正な管理を確保するため、個人情報保護責任者を監督する。

(個人情報保護責任者)

第6条　個人情報保護責任者は、次に掲げる職務を行う。

(監査責任者)

第7条　監査責任者は、保有個人情報の適正な管理を検証するため、保有個人情報の管理の状況について定期及び必要に応じ随時に行う監査を総括し、その結果を個人情報総括責任者に報告するものとする。

(職員の責務)

第8条　職員は、保護法の趣旨にのっとり、関連する法令その他の規程の定め並びに個人情報総括責任者、個人情報総括管理者及び個人情報保護責任者の指示に従い、個人情報を取り扱わなければならない。

(複製等の制限)

第9条　個人情報保護責任者は、保有個人情報の秘匿性等に応じて、次に掲げる行為について、職員が保有個人情報を取り扱うことができる場合を限定しなければならない。

(誤りの訂正)

第10条　職員は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報保護責任者の指示に従い、直ちに必要な訂正(追加及び削除を含む。)を行わなければならない。

(媒体の管理)

第11条　職員は、個人情報保護責任者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、当該媒体を耐火金庫等へ保管し、施錠しなければならない。

(誤送付等の防止)

第12条　職員は、個人情報保護責任者の指示に従い、個人情報の誤送付、誤交付、誤掲載等を防止するため、必要な確認措置を講じなければならない。

(廃棄等)

第13条　職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体が不要となった場合には、個人情報保護責任者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読を不可能とする方法により消去又は廃棄を行わなければならない。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第14条　個人情報保護責任者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じ、当該保有個人情報の利用、保管及び廃棄等の取扱いの状況について記録する。

(外的環境の把握)

第15条　個人情報保護責任者は、保有個人情報が外国において取り扱われる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(漏えい等への対応)

第16条　職員は、次に掲げる事案の発生又はそのおそれを認識した場合は、直ちに当該事案に係る個人情報保護責任者に報告しなければならない。

(情報システムにおける安全管理措置)

第17条　情報システムにより取り扱う保有個人情報は、この規程に定めるもののほか、阪南市情報セキュリティポリシーに定めるところにより、適正に管理しなければならない。

(保有個人情報の提供)

第18条　個人情報保護責任者は、保護法第69条第2項第3号又は第4号の規定に基づき保有個人情報を提供する場合には、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(教育研修)

第19条　職員は、個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を受けるものとする。

(研修計画の策定)

第20条　個人情報総括責任者は、前条の研修を計画的かつ効果的に実施するため、必要な研修計画(様式第1号)を定めるものとする。

(業務の委託に伴う措置)

第21条　個人情報保護責任者は、個人情報の取扱いを伴う業務を外部に委託する場合には、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(労働者派遣契約における特記事項)

第22条　個人情報保護責任者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

(サイバーセキュリティに関する対策の基準等)

第23条　保有個人情報を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、阪南市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第26条第1項第2号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保する。

(法に基づく報告及び通知)

第24条　漏えい等が生じた場合であって、法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要するときには、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力する。

(公表等)

第25条　法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る個人情報の本人への連絡、当該事案の内容、経緯、被害状況等についての個人情報保護委員会への情報提供等の措置を講ずる。

(監査)

第26条　監査責任者は、保有個人情報の適正な管理を検証するため、保有個人情報の管理の状況について定期及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を個人情報総括責任者に報告するものとする。

(評価及び見直し)

第27条　個人情報総括管理者は、監査の結果等を踏まえ、保有個人情報の保護管理のための措置の実効性について評価を行い、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、個人情報の管理に関し必要な事項は、別に定める。