○阪南市個人情報の保護に関する法律施行条例
令和4年12月22日
条例第21号
(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
2 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに財産区をいう。
(手数料等)
第3条 法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。
2 保有個人情報の写しの作成及び送付を請求した者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を納付しなければならない。
(開示決定等の期限)
第4条 開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(訂正決定等の期限)
第6条 訂正決定等は、訂正請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(利用停止決定等の期限)
第7条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
(審査会への諮問)
第8条 実施機関は、法第3章第3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、阪南市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年阪南市条例第28号)第1条に規定する阪南市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(運用状況の公表)
第9条 市長は、個人情報保護制度の運用状況に関し、毎年度公表するものとする。
(委任)
第10条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
(阪南市個人情報保護条例の廃止)
第2条 阪南市個人情報保護条例(平成12年阪南市条例第27号)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の阪南市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条第3項又は第12条の2第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行前において旧条例第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事していた者
(2) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者
2 施行日前に旧条例第13条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項(旧条例第19条第3項及び第22条第5項において準用する場合を含む。)、第19条第1項若しくは第2項又は第22条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己に係る個人情報の開示、訂正等及び利用停止等については、なお従前の例による。
3 施行日前に旧条例の規定により阪南市情報公開・個人情報保護審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
4 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務又は業務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2) 第1項第1号に掲げる者
(3) 第1項第2号に掲げる者
5 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
6 前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。