(設置)

第1条　市民による自主的で公益的な活動、地域での福祉活動及び生涯学習の活動など、市民の様々な活動の場を提供するとともに、これらの活動が相互に連携を図ることによりそれぞれの場が有する機能を効果的に発揮し、もって市民参画による協働のまちづくりを推進するため、阪南市地域交流館(以下「交流館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業内容)

第3条　交流館においては、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　交流館の共用会議室又は体育施設を使用しようとする者は、市長に申請して許可を受けなければならない。交流館の共用会議室又は体育施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可された事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用者の義務)

第5条　使用者は、交流館の共用会議室、体育施設及び附属設備等について善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは交流館の共用会議室又は体育施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の共用会議室又は体育施設の使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　市長は、交流館の共用会議室又は体育施設の使用に当たって使用者から別表に定める使用料を徴収するものとする。

(使用料の減免)

第9条　市長が特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、特別の事情がある場合は、市長が定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、交流館の共用会議室又は体育施設の使用を終了したときは直ちに、使用者の負担において施設等を原状に復さなければならない。第7条の規定により使用許可の取消し又は使用の制限若しくは中止を受けたときも、同様とする。

(免責)

第12条　第7条の規定による使用許可の取消しその他のこの条例に基づく処分又は交流館の共用会議室又は体育施設の使用によって使用者に損害が生じても、市長は、その責めを負わない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　使用者は、交流館の共用会議室又は体育施設の使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害の賠償)

第14条　使用者は、使用期間中に建物、附属設備その他器具等を破損し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、第1条に規定する交流館の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に交流館の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者に交流館の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第17条　市長は、第15条第1項の規定により指定管理者に交流館の管理を行わせるときは、特別の理由があると認める場合を除き、前条の業務の遂行に関する能力を有する法人その他の団体のうちから公募により選定し、指定管理者を指定するものとする。

(管理の基準)

第18条　交流館の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次に掲げるとおりとする。

(指定の取消し等)

第19条　市長は、指定管理者が次の事項に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第20条　交流館の管理を指定管理者に行わせる場合の利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、交流館の管理、運営等に関し必要な事項は、規則で定める。