(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(サービス等利用計画案等の提出の依頼等)

第2条　施行規則第12条の3第1項及び第34条の37並びに児童福祉法施行規則第18条の13の規定による通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第1号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給の申請等)

第3条　施行規則第34条の54第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の3第1項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第3号)とする。

(計画相談支援給付費等の支給の取消し)

第4条　施行規則第34条の55第2項及び児童福祉法施行規則第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第5号)によるものとする。

(委任)

第5条　この規則に規定するもののほか必要な事項は、市長が別に定める。