2　総務課長は、公用車の管理に関し必要があるときは、所属課の長(以下「所属長」という。)に対し報告を求め、実態を調査し、又は必要な措置を指示することができる。

2　一般用途車の車体検査、修繕、自動車保険その他の維持管理に係る費用は、総務課において負担する。ただし、総務課長が所属課で負担するものと判断した場合は、この限りでない。

2　運転管理者は道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の9第1項に規定する資格要件を備える者のうちから、副運転管理者は同条第2項に規定する資格要件を備える者のうちから市長が任命する。

3　運転管理者は、公用車を運転する者に対して、過労及び病気その他の理由により正常な運転ができないおそれの有無を確認しなければならない。

4　運転管理者は、酒気帯びの有無について、公用車を運転しようとする者及び運転を終了した者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認しなければならない。

5　運転管理者は、前項の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を1年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持しなければならない。

6　運転管理者は、所属長に第3項及び第4項の業務を補助させることができる。この場合において、所属長に事故があるときは、あらかじめ所属長が指名する職員がその職務を代理する。

7　副運転管理者は、運転管理者の職務を補助し、運転管理者が欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の承認は、所属長が公務執行のために必要と認める場合に行うものとする。

2　所属長は、別表第2に掲げる事項について毎月1回以上点検しなければならない。

2　公用車を使用した者は、運行管理日誌に必要事項を記載しなければならない。

3　一般用途車の所属長は、1箇月分の運行管理日誌を取りまとめ、公用車管理報告書(様式第2号)により、遅滞なく総務課長に報告しなければならない。

2　一般用途車の使用により交通事故が発生したときは、前項の措置等及び報告の後、遅滞なく事故報告書(様式第3号)を作成し、総務課長に報告しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年9月1日から施行する。

この訓令は、令和元年8月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。