(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録の申請)

第3条　基準該当事業者の登録を受けようとする者(以下「登録申請事業者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び事業所ごとに、阪南市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(基準該当事業者の登録)

第4条　市長は、登録申請事業者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準(以下「基準該当障害福祉サービスに関する基準」という。)を満たし、当該基準該当障害福祉サービスに関する基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に基準該当事業者として登録を行うものとする。ただし、登録申請事業者が省令に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、法第36条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(登録等の通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第4条に規定する基準に適合するかどうかを審査の上、基準該当事業者の登録の可否を決定するものとする。

(変更等の届出)

第6条　基準該当事業者の登録を受けた登録申請事業者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、阪南市基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第7条　福祉事務所長は、法第19条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第8条　市長は、支給決定障害者等があらかじめ特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領に係る申出書(様式第7号)を市長に提出している登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第8号)に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

(報告等)

第10条　福祉事務所長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第10条第1項の規定により、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定により行われた登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを大阪府に提供するものとする。

(公示)

第13条　市長は、次に掲げる場合は、その旨を公示するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。