2　福祉事務所長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって作成することができる。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、介護給付費等又は地域相談支援給付費の支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証及び療養介護医療受給者証(療養介護の支給決定を行ったときに限る。)(以下これらを「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により支給決定を行うときは、政令第17条に規定する負担上限月額を併せて決定するものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(介護給付費等)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の変更申請があった場合において、変更の必要があると認めるときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の変更申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(介護給付費等)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、特例介護給付費等又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費等・特例地域相談支援給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用は、月単位で行うものとし、その期間は、次項の申請のあった日の属する月の初日から1年間とする。ただし、利用者負担が困難であると認められる事由が消滅した場合は、当該事由が消滅した日の属する月の末日までを当該期間とする。

3　額の特例の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第13号)に受給者証及び次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類を添付して福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

4　福祉事務所長は、額の特例の適用を受けようとする者が前項第2号に掲げる者である場合においては、次の各号のいずれにも該当するときに、減免の決定を行うものとする。

5　福祉事務所長は、第3項の申請があった場合は、額の特例の適用の要否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

6　福祉事務所長は、前項の規定により額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第15号)を交付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、特定障害者特別給付費の支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請を却下することを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、自立支援医療費の支給認定を決定したときは、自立支援医療(更生医療)支給認定決定通知書又は自立支援医療(育成医療)支給認定決定通知書により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生・育成医療)(以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請を却下することを決定したときは、通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の変更申請があった場合において、変更の必要があると認めるときは、自立支援医療(更生医療)支給変更決定通知書又は自立支援医療(育成医療)支給変更決定通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を交付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の変更申請を却下することを決定したときは、通知書により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、補装具費の支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、第2項の規定により支給決定した者に対し、補装具費支給券を交付するものとする。

2　法第76条の2第1項第2号に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、省令第65条の9の2第6項の規定により、令第四十七条第六項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

3　福祉事務所長は、第1項又は前項の申請書の提出を受け、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否の決定を行ったときは、令第四十七条第一項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書又は令第四十七条第六項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の阪南市障害者自立支援法施行規則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則中様式第1号、様式第9号から様式第11号まで、様式第21号、様式第21号の2、様式第27号、様式第30号及び様式第34号の改正規定は平成28年1月1日から、様式第2号、様式第4号、様式第6号から様式第8号まで、様式第12号、様式第14号、様式第22号、様式第22号の2、様式第24号から様式第26号まで、様式第29号、様式第31号、様式第32号及び様式第35号の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする同条に規定する有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和8年1月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。