(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　阪南市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(介護給付費等又は地域相談支援給付費の手続)

第4条　法第20条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)又は法第51条の6第1項に規定する地域相談支援給付費の支給決定の申請は、省令第7条第1項又は第34条の31第1項の規定により、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(介護給付費等又は地域相談支援給付費の支給決定の変更手続)

第5条　法第24条第1項に規定する介護給付費等又は法第51条の9第1項に規定する地域相談支援給付費に係る支給決定の変更申請は、省令第17条又は第34条の44の規定により、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)に受給者証を添えて福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(介護給付費等又は地域相談支援給付費の支給決定の取消し)

第6条　法第25条第1項の規定により介護給付費等の支給決定を取り消したとき、又は法第51条の10第1項の規定により地域相談支援給付費の支給決定を取り消したときは、省令第20条第1項又は第34条の49第1項の規定に基づき、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第8号)により当該支給決定の取消しに係る者に通知するとともに、受給者証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　政令第15条又は第26条の7の規定による申請内容の変更の届出は、省令第22条第1項又は第34条の48第1項の規定により、申請内容変更届出書(様式第9号)に受給者証を添えて福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　政令第16条又は第26条の8の規定による受給者証の再交付の申請は、省令第23条第1項又は第34条の50第1項の規定により、受給者証再交付申請書(様式第10号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(特例介護給付費等又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第9条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)又は法第51条の15第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、省令第31条第1項又は第34条の53第1項の規定により、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第11号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(特例介護給付費等又は特例地域相談支援給付費の額)

第10条　特例介護給付費等又は特例地域相談支援給付費の額は、第30条第3項又は法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第13号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

第12条から第14条まで　削除

(特定障害者特別給付費の支給申請)

第15条　法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、省令第34条の3第1項の規定により、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請)

第16条　法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、省令第34条の4第1項の規定により、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定手続)

第17条　法第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請は、省令第35条第1項の規定により、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第21号)又は自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定(継続)・変更)(様式第21号の2)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更手続)

第18条　法第56条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の変更申請は、省令第45条第1項の規定により、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)に医療受給者証を添えて、福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(医療受給者証の申請内容の変更の届出)

第19条　政令第32条第1項の規定に基づく医療受給者証の申請内容の変更の届出は、省令第47条第1項の規定により、自立支援医療(更生・育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第27号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条　政令第33条第1項に基づく医療受給者証の再交付の申請は、省令第48条第1項の規定により、自立支援医療(更生・育成医療)受給者証再交付申請書(様式第28号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(支給認定の取消し)

第21条　法第57条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を取り消したときは、省令第49条第1項の規定に基づき、自立支援医療費(更生・育成医療)支給認定取消通知書(様式第29号)により当該支給認定の取消しに係る者に通知するとともに、医療受給者証の返還を求めるものとする。

(補装具費の支給手続)

第22条　法第76条第1項に規定する、補装具費の支給にかかる申請は、省令第65条の7第1項の規定により、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第30号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第23条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、省令第65条の9の2第1項の規定により、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(地域生活支援事業の実施)

第24条　法第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。