(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第3項の規定により歳入の納付に使用できる小切手等以外の小切手

(2)　約束手形

(3)　為替手形

(1)　条例第45条第1項第1号に規定する者　当該事由が生じた日以後に到来する納期分に係る所得割及び均等割を免除

(2)　条例第45条第1項第2号に規定する者(失業者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する受給資格者及び前年に所得があった者で、事業所の倒産、解雇等により、当該年における所得が激減したために生活が著しく困難となったと認められる者(専ら自己の意思による退職、定年退職又は雇用期間の満了等によって所得が激減した者を除く。)をいう。)及びこれに準ずる者とする。)で、当該納税義務者の当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の事業所得、給与所得及び雑所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第27条第1項、第28条第1項及び第35条第1項に規定する所得のうち、自己の勤労に基づく所得及び公的年金等に係る雑所得に限る。以下「事業所得等」という。)の合計金額の2分の1以下に減少する者　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合を減免

(3)　条例第45条第1項第3号に規定する者(賦課期日現在において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生又は生徒である者とする。)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合を減免

(4)　条例第45条第1項第4号に規定する公益社団法人及び公益財団法人、地縁団体並びに特定非営利活動法人(これらの法人で収益事業を営むものを除く。)　均等割を免除

(5)　条例第45条第1項第5号に該当する者のうち、賦課期日以後に死亡した納税義務者(以下「被相続人」という。)の納税義務を法第9条の規定により承継した者　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合を減免

(6)　前各号に規定するもののほか、これらに類する事由がある者で、市長が減免することが特に必要と認める者　前各号に規定する減免割合と均衡を失しない程度で実情に応じた割合を減免

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する固定資産　免除

(2)　生活保護法による生活扶助以外の扶助その他貧困により生活のため公私の扶助を受ける者が所有し、かつ、使用する固定資産で次に掲げるもの　免除

(3)　公益のため市が無償で直接専用する固定資産　免除

(4)　公益社団法人及び公益財団法人が直接公益の用に供する固定資産　免除

(5)　前各号に定めるもののほか、公益上その他の事由により特に必要があると認めるもの　市長が必要と認める割合

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の各欄に掲げる障害の級(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級をいう。)に該当する者に係る軽自動車等　免除

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる障害の程度(恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める障害の程度をいう。)に該当する障害を有する者に係る軽自動車等　免除

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより、療育手帳の交付を受けている者若しくは精神障害者保健福祉手帳(1級の障害を有する者に限る。)及び自立支援医療の受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けている者(以下「精神障害者等」という。)又は精神障害者等と生計を一にする者が所有し、当該精神障害者等と生計を一にする者が専ら当該精神障害者等のために運転する場合又は精神障害者等(身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のみで構成される世帯の者に限る。)が所有し、当該精神障害者等を常時介護する者が専ら当該精神障害者等のために運転する軽自動車等　免除