(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年阪南市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第2条　条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4項に規定する職員をいう。)である派遣職員を除く。次条において同じ。)が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び給料月額については、派遣の期間を引き続き職務に従事したものとみなして、部内の他の職員との権衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用して計算した場合に、その職務に復帰した日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる給料月額に調整することができる。

(派遣中に退職した場合の退職手当)

第3条　派遣職員が条例第2条第3項第1号に規定する職員派遣(以下「職員派遣」という。)の期間中に退職した場合におけるその者に支給する職員の退職手当に関する条例(昭和47年阪南町条例第35号)の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、その退職した日に職務に復帰したものとみなして前条第1項の規定を適用した場合に得られる給料月額に調整することができる。

(報告)

第4条　任命権者は、職員派遣をした場合はその職員派遣以後60日以内に、職員派遣に係る派遣先団体の名称、派遣期間及び派遣先団体における処遇の状況等を市長に報告するものとする。職員派遣の期間中にこれらの報告事項に変更が生じた場合も同様とする。