2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、指定企業として指定する。

3　前項の指定は、条件を付することができる。

2　一の年度につき前項第1号及び第2号のいずれにも該当することとなる土地に係る当該年度における同項の規定の適用については、同項第1号又は第2号に定める額のいずれか大きい額として同項の規定を適用する。

2　対象不動産である土地について、前項の規定による立地奨励金の交付期間中に前条第1項第1号又は第2号に掲げる種別の変更があった場合の当該土地に係る立地奨励金の交付期間は、当該変更前に決定した立地奨励金の交付期間の初年度から5年間とする。

3　指定企業が誘致地域において自己の事業を営むため、次に掲げる行為を行った場合における新たに生じた対象不動産に係る第1項の規定の適用については、同項中「対象不動産」とあるのは、「新たに生じた対象不動産」とする。

2　雇用奨励金の額は、基準日において引き続き6月以上雇用されている新規市内常用雇用者の人数に20万円を乗じて得た額とする。ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。

2　指定企業は、土地の取得又は阪南スカイタウン事業者用定期借地権設定契約締結後3年以内に操業を開始し、かつ、操業開始後7年以上継続して操業しなければならない。

3　指定企業は、良好な環境を損なうことのないよう常に配慮するとともに、必要な対策及び措置を講じなければならない。

2　指定企業に相続があった場合において相続人が承継者として当該事業を継続するときは、当該相続人は、規則で定めるところにより市長にその旨を申請し、市長の承認を受けることにより引き続き奨励措置を受けることができる。

3　前項の場合において、奨励措置の承継を市長が承認したときは、当該承認は、相続の開始の日に遡ってその効力を生ずる。

4　第4条第3項の規定は、第1項及び第2項の承認について準用する。

2　市長は、前項の規定に基づく報告又は調査により必要があると認めるときは、指定企業に対し是正措置を命ずることができる。

2　前項の規定により指定企業の指定を取り消そうとする場合に行う意見陳述のための手続は、阪南市行政手続条例(平成13年阪南市条例第23号)第13条第1項の規定にかかわらず、弁明の機会の付与とする。この場合における同条例第3章第3節の規定の適用については、同条例第27条第1項中「、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明」とあるのは「、弁明」と、同条例第28条中「(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間」とあるのは「までに1月の期間」とする。

2　前項の規定により奨励金の返還の命令を受けた指定企業で定められた期日までに奨励金を返還しないものは、当該未返還の金額に、返還期日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該返還期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効前に指定を受けた企業等に係る奨励措置については、この条例(令和3年4月1日以後新たに第7条第3項各号に掲げる行為を行った場合を除く。)は、なおその効力を有する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる指定企業の事業譲渡、合併、会社分割その他の自己の事業についての承継又は相続によってされる奨励措置の承継について適用し、同日前に行われた指定企業の事業譲渡、合併、会社分割その他の自己の事業についての承継又は相続によってされる奨励措置の承継については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。