(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、阪南市財務規則(平成13年阪南市規則第8号)の特例を定めるものとする。

(会計の原則)

第2条　病院事業会計は、企業会計原則に従って、会計処理を行わなければならない。

(企業出納員等)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを病院事業の業務に係る現金を保管する金融機関として市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類及び整理)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ、決裁伝票、借方(予算整理)伝票及び貸方(予算整理)伝票とする。

第8条　企業出納員は、毎月、決裁伝票を日付によって整理し、借方(予算整理)伝票及び貸方(予算整理)伝票を第11条の規定による勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)ごとに整理しなければならない。

(現金預金収支日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日、現金及び預金に係る決裁伝票に基づき、現金預金収支日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類等)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。

(勘定科目の区分)

第11条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　健康福祉部長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにし、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第13条　健康福祉部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第14条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

第15条　削除

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第17条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　健康福祉部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を明らかにして、振替伝票を発行し、市長の決裁を受け納入者にその旨を通知しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第19条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の規定により病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手等の支払地の区域は、全国の区域とする。

(支払拒絶があった場合の処置)

第20条　出納取扱金融機関は、令第21条の3第3項前段に規定する場合において、当該証券が企業出納員から払込みを受けたものであるときは、直ちに、不渡証券通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、健康福祉部長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を明らかにし、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続等)

第22条　健康福祉部長は、購入又は資産の取得若しくは工事の施行等支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ、必要なことを記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第23条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続)

第24条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第25条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(領収書等の徴収)

第26条　企業出納員は、現金の支出、小切手の振出し、又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第27条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、健康福祉部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第28条　健康福祉部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金等)

第29条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、別表に示す預り金の区分により整理しなければならない。

第30条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第31条　たな卸資産とは、たな卸経理を行う物品であって、別表に示す貯蔵品の区分により整理するものをいう。

(たな卸資産の受払い)

第32条　健康福祉部長は、たな卸資産の受入れ又は払出しについては、入庫伝票又は出庫伝票に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(払出価格)

第33条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(実地たな卸)

第34条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第35条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第36条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果をたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第37条　健康福祉部長は、実地たな卸の結果、物品出納簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けて、これを修正しなければならない。

(固定資産の範囲等)

第38条　固定資産とは、別表に示す固定資産の区分により整理するものをいう。

(建設改良工事の精算)

第39条　建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第40条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(無償譲受け及び交換)

第41条　健康福祉部長は、固定資産を無償で譲り受け、又は交換しようとするときは、その名称、事由、価額(取得価額不明のものについては適正な見積価額)、契約の方法等必要と認められる事項を明らかにした文書により、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第42条　器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、健康福祉部長は、市長の決裁を受け、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分してたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する整理)

第43条　健康福祉部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の方法)

第44条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第45条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、健康福祉部長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案)

第46条　健康福祉部長は、1月20日までに翌事業年度の予算原案作成方針について、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算)

第47条　健康福祉部長は、予算決定後、やむを得ない事由により、予算の補正を必要とする場合は、前条に準じて所要の手続をしなければならない。

(予算の執行)

第48条　健康福祉部長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第49条　健康福祉部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第50条　健康福祉部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第51条　健康福祉部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第52条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が総括する。

(決算整理)

第53条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第54条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第55条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに法第30条第1項及び第6項に基づく決算に関する書類並びに令第18条の2第2項及び第23条に規定する決算に併せて提出すべき書類を、則第12条に規定する様式により作成して、市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第56条　企業出納員は、法第31条に基づく書類を則第12条に規定する様式により作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(委任)

第57条　この規則に定めのないものについては、阪南市財務規則による。