2　病院事業として経営する病院(以下「病院」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　病院の診療時間、受付時間及び休診日は、規則で定める。

2　病院は、公設病院として次に掲げる医療及び事業を行うほか、地域において良好な医療を行うものとする。

3　前項に掲げる医療及び事業を行うため、病院に規則で定める診療科目を置くものとする。

4　病床数は、一般病床185床とする。

2　前項の規定により料金を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく消費税及び地方消費税が課される部分があるとき(同項第4号を除く。)は、当該課される部分に係る料金の額は、同項の規定により算定した額に消費税の額及び地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。

3　料金は、外来診療にあってはその都度、入院診療にあっては市長が別に定める日までに料金を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、特に必要があると認めるときは、料金を減額し、又は免除することができる。

5　既納の料金は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前条第2項から第5項までの規定は、手数料について準用する。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、次に掲げる事項に最も適合していると認めるものを選定し、指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合においては、指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合において、病院を利用する者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　利用料金の額は、指定管理者が第4条第1項及び第2項の規定により算定される額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について市長の承認を得なければならない。

4　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金の減免又は還付をすることができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、市長が委嘱した日から当該指定管理者の指定期間が満了する日又は第13条第1項に規定する指定の取消しの日までとする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南市病院事業の設置等に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(阪南市立病院使用料及び手数料条例の一部改正)

2　阪南市立病院使用料及び手数料条例(平成3年阪南町条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(阪南市立病院使用料及び手数料条例の廃止)

2　阪南市立病院使用料及び手数料条例(平成3年阪南町条例第35号)は、廃止する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の請求に係る料金等について適用し、同日前の請求に係る料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の交付請求に係る手数料について適用し、同日前の交付請求に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年阪南町条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第4条及び別表第1の改正規定は、令和7年11月1日から施行する。