2　前項第5号エの規定に該当する場合で、当該指定業者が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定業者の指定を受けることはできない。

2　指定業者証は、営業所の見やすい位置に掲げなければならない。

3　指定の有効期間は、5年間とする。ただし、特別の理由があるときは、市長はこれを短縮することができる。

4　前項の指定の有効期間中に大阪府下水道協会が定める責任技術者の有効期間が満了する者は、満了から1月以内に前条第2号の書類を市長に提出しなければならない。

5　次の各号のいずれかに該当する場合に行う指定は、その都度これを行う。

6　前項の指定の有効期間は、同項第1号については被相続人の、同項第2号については個人業者の、同項第3号については合併前又は組織変更前の会社のそれぞれの有効期間の残存期間とする。

2　前条の規定は、指定の更新の決定を受けた者に準用する。

2　前項の指定を受けようとする者は、阪南市指定排水設備工事業者臨時指定申請書(様式第7号)により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、臨時指定の決定を行った場合には、阪南市指定排水設備工事臨時業者証(様式第8号)を交付する。

2　指定業者は、前項の規定による指定の取消し又は停止を受けた場合において、工事の施工等で中途のものがあるときは、市長の指示に従わなければならない。

3　市長は、第1項の規定により指定の取消しを受けた者に対し、取消しの日から2年を経過した後において適当と認めた場合は、指定を回復させることができる。

2　責任技術者は、2以上の指定業者に所属してはならない。

3　責任技術者は、大阪府下水道協会が定める規程等に基づき登録の取消し又は停止を受けた場合において、工事の施工等で中途のものがあるときは、市長の指示に従わなければならない。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(保証金の返還)

2　この規則の施行前に、改正前の阪南市指定排水設備工事業者規則(以下「旧規則」という。)第9条第1項の規定により指定業者が市に納付した保証金(旧規則第9条第3項の規定により返還された保証金は除く。)については、市は、当該指定業者に返還するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阪南市指定排水設備工事業者規則(以下「改正後規則」という。)第3条の規定による申請の際、現にこの規則による改正前の阪南市指定排水設備工事業者規則第17条第1項の規定による有効な登録を受けている者を責任技術者とする場合は、改正後規則第3条第2号の書類の提出を要しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。