(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条の2　市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市の市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第3条の3　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準等)

第3条の4　1の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次条で定める特別の場合においては、同条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第3条の5　前条第1項ただし書で定める特別の場合は、次に掲げる場合とする。

(行為の許可)

第4条　公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長があらかじめ許可したものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(公園の占用の許可の申請書の記載事項及び軽易な変更)

第9条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により、行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適切でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第11条の6　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札の日の前日から起算して少なくとも5日前までに、当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適切な方法で公示しなければならない。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1から別表第3までに掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第15条の2　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公示しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償義務)

第17条　公園内の土地、建物、施設及び物品、生物を滅失損傷又は殺傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(保証人又は保証金)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可の際、使用者に保証人を立てさせ、又は使用者から保証金を納付させることができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第19条　第3条の4から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(施行の細目)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第22条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2条の過料を科する。

第24条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。