(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画阪南カレッジタウン地区地区計画(以下「阪南カレッジタウン地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び阪南カレッジタウン地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、阪南カレッジタウン地区計画の区域(以下「計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　計画区域内においては、別表の左欄に掲げる計画地区(地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず前条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第6条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況等に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条の規定は適用しない。

(罰則)

第7条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。