(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画鳥取中地区地区計画(以下「鳥取中地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び鳥取中地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、鳥取中地区計画の区域(以下「計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　計画区域内においては、別表(ア)欄の地区整備計画において区分された地区(以下「計画地区」という。)の区分に応じ同表(イ)欄に掲げる建築物は建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条　建築物の敷地面積は、別表(ア)欄の計画地区の区分に応じ同表(ウ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線(道路境界線にあっては、計画区域内の道路との境界線に限る。以下同じ。)までの距離は、別表(ア)欄の計画地区の区分に応じ同表(エ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず第4条の規定は適用しない。

(一定の複数建築物に対する制限の特例)

第8条　別表(ア)欄の計画地区の区分に応じ法第86条第1項(同法第86条の2第8項において準用する場合を含む。)の認定を受けた建築物について、第5条の規定の適用については、同一敷地にあるものとみなすこととする。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地の利用状況等に照らして良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第5条又は第6条の規定は適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。