○阪南市ラブホテル建築規制条例
昭和59年3月21日
条例第1号
注 令和7年3月24日条例第2号から条文注記入る。
(目的)
第1条 この条例は、本市における良好な風俗の純化及び健全な環境の保全を図るため、いわゆるラブホテルの営業を行う施設の建築に対し、必要な規制を行うことにより、市民の快適で良好な住環境の実現と青少年の健全な育成に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「ラブホテル」とは、人の宿泊又は休憩に供するための施設のうち、専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするものであって、規則で定める構造及び設備を有しないものをいう。
(届出)
第3条 市内において旅館又はホテルを建築(既存の施設の増改築並びに大規模の修繕及び模様替えを含む。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。
(規制区域)
第4条 市内の次に掲げる地域又は区域(以下「規制区域」という。)においては、ラブホテルを建築してはならない。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域のうち第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びにこれらの地域に接続するおおむね100メートル以内の区域
(2) 人口集中地区(国勢調査の結果に基づき設定される人口集中地区)及びこれに接続するおおむね100メートル以内の区域
(3) 青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他多数の18歳未満の者の利用に供される施設で、市長が指定するものの敷地の周囲おおむね100メートル以内の区域
(4) 前号の市長が指定する施設に通じる道路のうち市長が指定する区間の両側それぞれおおむね100メートル以内の区域
(5) 児童生徒等が通学する道路で市長が指定する区間の両側それぞれおおむね100メートル以内の区域
(措置命令)
第5条 市長は、前条の規定に違反してラブホテルを建築しようとする者に対し、当該建築について中止その他必要な措置を命じることができる。
(指導)
第6条 市長は、第4条の規制区域以外の地域においてラブホテルを建築しようとする者に対し、当該ラブホテルの建築について必要な指導を行うことができる。
(立入調査)
第7条 市長は、この条例の施行のため職員に建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入らせ必要な調査を行わせることができる。
2 前項の規定により、立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(罰則)
第8条 第5条の規定による市長の中止命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は30,000円以下の罰金に処する。
2 第3条の規定による届出をせずして、旅館又はホテルを建築した者又は虚偽の届出をした者は、10,000円以下の罰金に処する。
3 前条の規定による立入検査を拒み、又は妨げ若しくは忌避した者は、10,000円以下の罰金に処する。
(令7条例2・一部改正)
(規則への委任)
第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
3 この条例の施行日前に、旅館業法第3条第1項に基づく許可を得ているラブホテルについて、増築後における延床面積が当該許可時における延床面積の1.2倍を超えない増築を行う場合については、第4条第1項の規定は適用しない。
附則(平成3年9月30日条例第36号)
この条例は、平成3年10月1日から施行する。
附則(平成7年9月28日条例第22号)
この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定による阪南都市計画用途地域の決定の告示の日から施行する。
附則(平成17年3月31日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和7年3月24日条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
第2条 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
2 この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
第3条 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。