2　前項の申請を行う場合には、優良宅地認定申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区。以下同じ。)内の土地の現況、土地利用態様及び公共施設の整備状況を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、別表第1に定めるところにより作成したものでなければならない。

5　第2項第1号の設計図には、これを作成した者が記名及び押印をしなければならない。

6　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

7　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺500分の1以上とし、造成区域の区域及びその区域を明らかに表示する必要な範囲内において、市町界、市の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　市長は、当該申請に係る宅地の造成が基準に適合しないと認めるとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。この場合において、市長は、その理由を付記し、申請者に通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　優良住宅認定申請書の正本には別表第2アの項に掲げる図書(前項ただし書の規定による申請については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証を除く。)の写し及び同表イの項に掲げる図書を、優良住宅認定申請書の副本には同表アの項に掲げる図書(前項ただし書の規定による申請については、同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証を除く。)及び同表イの項に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、認定の申請に係る住宅が同法第6条第1項の確認及び同法第6条の2第1項の国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を要しないものである場合は、優良住宅認定申請書の正本及び副本にそれぞれ同表イの項に掲げる図書及び同表ウの項に掲げる図書を添付するものとする。

3　認定の申請に係る住宅が建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の内容と異なる部分を有する場合は、その内容を明らかにする図書を添付しなければならない。

4　市長は、必要と認める場合は、別表第2に掲げる図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　市長は、当該申請に係る住宅が基準に適合しないと認めるとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。この場合において、市長は、その理由を付記し、申請者に通知書(様式第6号)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年8月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。