(趣旨)

第1条　この規程は、本市における工事についての請負契約(以下「工事請負契約」という。)の目的たる給付の完了を確認するため、別に定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づく検査(以下「検査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査実施の区分)

第3条　検査担当課長が行う検査は、契約金額200万円以上の工事請負契約及び検査担当課長が特に必要と認める工事請負契約に係る検査とする。

(検査職員の職務)

第4条　検査職員は、契約書、仕様書、設計書、図面その他関係書類に基づき、厳正かつ公平に検査を行わなければならない。

(資料提出要求)

第5条　検査担当課長は、検査執行のため、工事担当課長に対し必要な資料の提出を求めることができる。

(工事着手通知義務)

第6条　契約担当課長は、工事請負契約を締結したときは、速やかに当該契約書及び関係書類の写しを工事担当課長に提出しなければならない。この場合において、第3条第1項に規定する工事請負契約を締結したときは、検査担当課長にも同書類を提出しなければならない。また、契約内容を変更した場合も同様とする。

(検査の種類及び実施時期)

第7条　検査の種類及び実施時期は、次に定めるところによる。

(検査職員の権限)

第8条　検査職員は、検査を行うに当たり監督員及び請負人又は現場代理人に対して検査の目的物の一部を破壊その他必要な処置を要求し、又は説明若しくは書類の提出を求めることができる。

(検査実施手続)

第9条　工事担当課長は、第3条第1項に規定する検査を必要とするときは、検査依頼書(様式第1号)に必要な書類を添えて検査予定日の3日前までに、検査担当課長に提出しなければならない。

(検査の立会い)

第10条　検査職員は、監督員及び請負人又は現場代理人の立会いの上検査を行わなければならない。

(検査の中止)

第11条　検査職員は、次に掲げる場合には、検査を中止することができる。

(検査の報告等)

第12条　検査職員は、しゅん工検査又は出来高検査を行ったときは、その結果を記載した検査結果報告書(様式第3号)を速やかに作成し、検査担当課長に提出しなければならない。

(検査台帳)

第13条　検査担当課長は、第6条に規定する書類が提出されたときは、検査台帳を作成するとともに当該契約に係る検査過程を明確にしておかなければならない。

(委託検査の場合の措置)

第14条　第4条、第8条及び第10条から第12条第1項までの規定は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により職員以外の者(以下「委託検査員」という。)が検査を行う場合において準用する。

(工事担当課長の行う検査)

第15条　工事担当課長の行う検査については、検査担当課長が行う検査に準じて行わなければならない。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、検査の実施について必要な事項は、総務部長が定める。