(趣旨)

第1条　阪南市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の執行については、阪南市財務規則(平成13年阪南市規則第8号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条から第9条まで　削除

(契約の締結)

第10条　競争入札による落札者は、落札の通知を受けた日から10日以内に財務規則第115条第2項に規定する契約書(以下「契約書」という。)により、市長と契約を結ばなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、期間を延長することができる。

(前金払)

第11条　財務規則第132条の規定により前金払をするときは、前金払をする請負金額に対する割合を競争入札に参加しようとする者に対して入札前に公表するものとする。

(工事工程表の提出)

第12条　請負人は、第10条に規定する契約締結の日から3日以内(その請け負った工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項の対象建設工事である場合は、請負契約締結前)に工事工程表を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、軽易な工事については、これを省略することができる。

(特種工事施行の責任)

第13条　工事の施行に特許権その他第三者の権利の対象となっている施行方法を使用するときは、請負人は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

(監督員)

第14条　市長は、工事の施行について必要な指示又は監督を行わせるため監督員を置くことがある。

(現場代理人及び主任技術者)

第15条　請負人は、現場代理人及び主任技術者を定め市長に届け出なければならない。

(材料の検査)

第16条　請負人が工事に使用する材料は、使用前に市長の行う検査に合格したものでなければならない。

(立会施行)

第17条　請負人が使用する材料のうち調合を要するものについては、監督員の立会いの上調合したものでなければ使用することができない。

(貸与品又は支給材料)

第18条　市長は、請負人に対し器具若しくは機械を貸与し、又は材料を支給することがある。

(工事の修正)

第19条　工事の施行が図面、設計書又は仕様書に適合しない場合において、監督員がその修正を要求したときは、請負人は、直ちにこれに従わなければならない。

(現場状況の不一致)

第20条　工事の施行にあたり図面と工事現場の状態が一致しないとき、図面若しくは仕様書に誤り若しくは脱漏があるとき又は地盤等につき予期することができない状態が発見されたときは、請負人は、直ちにその旨を監督員に通知し、指示を受けなければならない。

第21条　市長は、必要があるときは、工事内容を変更し、又は工事を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることがある。

(請負代金又は工期の変更)

第22条　市長は、前2条の場合において請負代金額又は工期を変更する必要があると認めるときは、その措置をとるものとする。

第23条　請負人は、天候の不良等その責に帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、市長に対し工事の延長を求めることができる。

(災害防止のため臨機の措置)

第24条　請負人は、災害防止等のため必要があるときは、工事既成部分、材料等の保全のため臨機の処置をとらなければならない。この場合において、請負人は、そのとった処置につき遅滞なく市長に報告しなければならない。

(引渡し前の損害)

第25条　工事目的物の引渡し前に工事目的物又は工事用材料等について生じた損害及び工事の施行により第三者に及ぼした損害の補償については、請負人の負担とする。ただし、市長の責に帰する事由による場合の損害については、この限りでない。

(天災等による損害)

第26条　天災その他不可抗力により工事の既成部分に損害を生じたときは、請負人は、事実発生後遅滞なくその状況を市長に報告しなければならない。

(検査)

第27条　工事が完成したときは、請負人は竣工届(様式第5号)を市長に提出し、立会いの上検査を受けなければならない。この場合において、請負人が検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

(請負代金の請求)

第28条　請負人は、前条の検査合格後直ちに工事目的物を市長に引き渡し、工事請負代金請求書を市長に提出しなければならない。

(部分使用)

第29条　市長は、工事の一部が完成した場合その部分の検査を行い合格部分の全部又は一部を使用することがある。

(委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、工事の執行のための手続その他必要な事項は、市長が別に定める。