2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動の促進を図るよう努めなければならない。

2　市民は、前項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用等により、その減量化を図り、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合、自らその回収その他必要な措置をとるようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品等の開発、製品等の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

4　事業者は、その製品等が不要となった場合において、再利用の可能な物の回収等に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をしようとする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された計画及びその実施について調査し、指導することができる。

3　市長は、多量排出事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

2　市長は、家庭系廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない。

3　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは処分を業として行う者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2　市又は市が指定する者以外の者は、前項の資源物を収集し、又は運搬してはならない。

2　市長は、土地又は建物の清潔が保たれていないため生活環境の保全上支障があると認めるときは、その占有者に対し必要な措置を命ずることができる。

3　土木、建築等の工事の施工者は、都市の美観を損なわないように、当該工事に伴い生じた土砂、がれき、廃材等を適正に処理しなければならない。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、事業者自らの責任でその回収等の措置を講ずるよう指示することができる。

3　市民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　占有者は、分別収集が容易にできるように容器又は設備を設けるとともに、衛生的に維持管理しなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、前項の手数料を減免することができる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の認定及び徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

4　法第7条第1項の規定により市長の許可を受けた一般廃棄物処理業者は、第1項に定める額の範囲内において、一般廃棄物の収集運搬等の処理に関する料金を占有者等から徴収することができる。

5　前項の一般廃棄物処理業者が徴収する料金の額は、前項の一般廃棄物の収集運搬等の処理に関する料金の額に、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による消費税及び地方消費税の額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を加算した額とする。

2　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者及び許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次に定める手数料を納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(阪南市し尿浄化槽清掃業条例の廃止)

2　阪南市し尿浄化槽清掃業条例(昭和47年阪南町条例第69号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例中第1条(別表の改正規定を除く。)の規定は規則で定める日から、第1条(別表の改正規定に限る。)及び第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に排出される家庭系可燃ごみに係る処理手数料について適用し、同日前に排出された家庭系可燃ごみに係る処理手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の別表の規定による家庭系可燃ごみの指定袋を交付するために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に収集されるし尿に係る処理手数料について適用し、同日前に収集されたし尿に係る処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集されるし尿に係る処理手数料について適用し、同日前に収集されたし尿に係る処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。