2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支給があったものとみなす。

2　前項の場合において、同項の賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第16条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず特別の事情があると認める場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

4　各納期の納付額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て最初の納期の納付額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第9条若しくは第12条の2の7の額、第12条の3の2の額又は第19条第1項各号に定める額、第19条の3第1項に定める第12条若しくは第12条の2の3の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第19条の3第4項第1号に定める額、第19条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

3　前2項の場合において、賦課合算金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第12条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条」とあるのは「第12条の2の7」と、「第12条の2の5」とあるのは「第12条の2の14」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課限度額」と、及び前項中「第12条第2項及び第3項」とあるのは「第12条の2の9第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条」とあるのは「第12条の3の2」と、「第12条の2の5」とあるのは「第12条の6」と、「基礎賦課限度額」とあるのは「介護納付金賦課限度額」と、及び第2項中「第12条第2項及び第3項」とあるのは「第12条の5第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

2　第12条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第12条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第12条の2の9」と、「第12条第2項」とあるのは「第12条の2の9第2項」と、前項中「第12条第3項」とあるのは「第12条の2の9第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第12条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第12条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第12条の2の9」と、「第12条第2項」とあるのは「第12条の2の9第2項」と、前項中「第12条第3項」とあるのは「第12条の2の9第3項」と読み替えるものとする。

2　第12条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第12条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条」とあるのは「第12条の2の7」と、「第12条の2の5に規定する基礎賦課限度額を超える場合には、当該基礎賦課限度額」とあるのは「第12条の2の14に規定する後期高齢者支援金等賦課限度額を超える場合には、当該後期高齢者支援金等賦課限度額」と、第2項中「第12条」とあるのは「第12条の2の9」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条」とあるのは「第12条の3の2」と、「第12条の2の5に規定する基礎賦課限度額を超える場合には、当該基礎賦課限度額」とあるのは「第12条の6に規定する介護納付金賦課限度額を超える場合には、当該介護納付金賦課限度額」と、第2項中「第12条」とあるのは「第12条の5」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第9条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第12条の2の5に規定する基礎賦課限度額を超える場合には、当該基礎賦課限度額)とする。

6　第12条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第12条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条」とあるのは「第12条の2の7」と、「第12条の2の5に規定する基礎賦課限度額を超える場合には、当該基礎賦課限度額」とあるのは「第12条の2の14に規定する後期高齢者支援金等賦課限度額を超える場合には、当該後期高齢者支援金等賦課限度額」と、前項中「第12条」とあるのは「第12条の2の9」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条」とあるのは「第12条の3の2」と、「第12条の2の5に規定する基礎賦課限度額を超える場合には、当該基礎賦課限度額」とあるのは「第12条の6に規定する介護納付金賦課限度額を超える場合には、当該介護納付金賦課限度額」と、第6項中「第12条」とあるのは「第12条の5」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までにその納付すべき保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届書を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　第17条の規定にかかわらず、昭和47年度において東鳥取町国民健康保険条例(昭和40年東鳥取町条例第17号)の適用を受けていた保険料納付義務者については、昭和48年度に限り、同条中「その者の前年度の保険料の額を当該年度の納期の数で除して得た額」とあるのは「その者の前年度後期分の保険料の額を6で除して得た額」と読み替え適用する。

2　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定は、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の保険料について準用する。この場合において、前項中「令和3年度分」とあるのは「令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和3年度相当分の保険料について準用する。この場合において、前項中「令和4年度分」とあるのは「令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和3年度相当分」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年度の前期分の所得割額の算定の基礎に用いる前年度の府、町民税額に譲渡所得が課税標準額に含まれている場合は、これに係る府、町民税額を控除した額を当該府、町民税額とみなして算定する。

3　この条例の施行日前にかかる保険料及び資格の発生消滅については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の阪南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第4条の規定は、昭和52年10月1日以降の出産から適用し、昭和52年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の阪南町国民健康保険条例第4条第2項の規定は、昭和54年4月1日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の阪南町国民健康保険条例第4条第1項及び第5項の規定は、昭和54年12月1日以降の出産及び死亡から適用し、昭和54年11月30日以前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の第9条(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　新条例第4条第1項の規定は、昭和57年3月1日以降の出産に適用し昭和57年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の阪南町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第31条及び第32条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、健康保険法の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号、附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の阪南町国民健康保険条例第8条から第12条及び第19条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の阪南町国民健康保険条例第4条第1項の規定は、昭和61年4月1日以降の出産に適用し、昭和61年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の阪南町国民健康保険条例第9条の3の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の阪南町国民健康保険条例第9条の3の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の阪南町国民健康保険条例附則第4項から第9項までの規定は、平成元年度の後期分の保険料から適用し、平成元年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の阪南町国民健康保険条例附則第10項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の阪南町国民健康保険条例第23条の規定は、平成2年度分からの保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の阪南市国民健康保険条例第8条の規定は、平成4年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市国民健康保険条例第5条の規定は、平成5年4月1日以降に行われた葬祭から適用し、同年3月31日以前に行われた葬祭については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成6年10月1日以降の出産から適用し、同年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、平成6年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び第8条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第8条第1項第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度における新条例第19条第1項の適用については、同項第1号中「10分の7」とあるのは「10分の6」と、同項第2号中「10分の5」とあるのは「10分の4」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例第5条の2の規定は、平成7年7月1日以降の当該医療から適用し、同年6月30日以前の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例第8条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条から第12条の6の規定、第16条及び第19条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第31条及び第32条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によるとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の2、第10条並びに附則第2項及び第3項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第8条の2第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第8条の2第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第9条の3及び第21条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の3の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の2及び附則第9項の2の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の6の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第9項及び附則第9項の4の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の2、第12条の3及び附則第1項の2規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に行われた改正前の阪南市国民健康保険条例第5条の2第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項から第2項の5までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(阪南市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第5条の規定による改正後の阪南市国民健康保険条例第4条の規定は、平成18年10月1日以降の出産から適用し、同年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の3及び第12条の6の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に行われた改正前の阪南市国民健康保険条例第5条の2第1項第2号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成20年4月1日以後の医療に要した費用について適用し、同日前の医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阪南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年4月1日以後の医療に要した費用について適用し、同日前の医療に要した費用については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例の施行の日の前日までに、改正前の阪南市国民健康保険条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成21年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の6の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阪南市後期高齢者医療に関する条例第6条の規定、第2条の規定による改正後の阪南市国民健康保険条例第24条の規定及び第3条の規定による改正後の阪南市介護保険条例第7条の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第12条の2の5及び第12条の2の14の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の2の5及び第12条の2の14の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の第12条の2の5、第12条の2の14及び第12条の6の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項第3号、第12条の2の4、第12条の2の9第1項第3号及び第12条の2の13の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市後期高齢者医療に関する条例、阪南市国民健康保険条例及び阪南市介護保険条例の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成27年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中第12条の2の5、第12条の2の14並びに第19条第1項第2号及び第3号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、平成30年4月1日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の第8条、第8条の2、第12条、第12条の2の5、第12条の2の6、第12条の2の9、第12条の2の14、第12条の3、第12条の3の2、第12条の5、第12条の6及び第19条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例附則第7条及び第8条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例附則第9条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市後期高齢者医療に関する条例、阪南市国民健康保険条例附則第4条及び阪南市介護保険条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例第19条第1項及び附則第5条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、令和4年1月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項の規定は、令和5年4月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第8条、第9条、第12条の2の7、第12条の3の2、第14条、第16条、第26条の2及び第28条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第8条、第9条、第12条の2の7、第12条の3の2、第14条、第16条、第26条の2及び第28条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の阪南市国民健康保険条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第25条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和7年1月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。