○阪南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則
平成3年3月30日
規則第11号
注 平成20年9月12日規則第30号から条文注記入る。
(趣旨)
第1条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平20規則30・平24規則12・令2規則12・一部改正)
(文書の取扱い)
第2条 特別障害者手当等の請求者又は届出人に対する通知、照会等の文書を作成するときは、なるべく平易な文体を用い、必要があるときは、ふりがなをつけ、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。
2 特別障害者手当等の請求者、届出人その他の関係者から提出された請求書又は届書等の記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、当該職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。
(書類及び帳簿の備付け)
第3条 福祉事務所長は、次に掲げる帳簿及び書類を備え付け、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(1) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)関係書類受付処理簿(様式第1号。以下「受付処理簿」という。)
(2) 障害児福祉手当(福祉手当)受給者台帳又は特別障害者手当受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)
(3) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)支給停止簿(様式第4号。以下「支給停止簿」という。)
(4) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)支給廃止簿(様式第5号。以下「支給廃止簿」という。)
(5) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)調査員証交付簿(様式第6号)
(平20規則30・一部改正、令2規則12・旧第4条繰上、令7規則41・一部改正)
(受給者台帳)
第4条 受給者台帳は、受給資格の認定順に整理番号を付すとともに、支払地(支払方法)別受給者氏名の五十音順等当該台帳の取扱いに便利な方法で整理するものとする。
(令2規則12・旧第5条繰上)
(支給停止簿)
第5条 支給停止簿は、所得制限等により支給停止となっている受給資格者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。
(令2規則12・旧第6条繰上)
(支給廃止簿)
第6条 支給廃止簿は、受給資格を失った者及び他の福祉事務所の所管する区域に住所を変更した受給者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。
(平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第7条繰上)
(認定請求書の処理)
第7条 特別障害者手当等の支給要件に該当する者から障害児福祉手当認定請求書又は特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付(再提出)欄に件名、氏名及び受付年月日をそれぞれ記入すること。
(2) 認定請求書の記載及び添付書類等に不備がないかどうか確認すること。
(3) 省令第18条の規定により認定請求に係る添付書類が省略されているときは、認定請求書の備考欄に省略された書類の名称を記入すること。
(4) 認定請求書等に実施機関において補正できない程度の不備があるときは、受付処理簿の返付欄に返付年月日を記入するとともに、当該認定請求書等を請求者に返付し、補正の上再提出するよう指導すること。
(5) 前号の規定により返付した認定請求書を補正して再提出があったときは、受付処理簿の受付(再提出)欄に再提出年月日を記入すること。
(6) 再提出された書類を点検の結果、不備がないと認めたときは、受付処理簿の備考欄にその旨を記入するとともに、受理年月日欄に受理年月日を記入すること。
(平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第8条繰上・一部改正、令6規則22・一部改正)
(審査)
第8条 特別障害者手当等の受給資格の審査は、提出された書類等に基づき、次の事項について行うものとする。
(1) 請求者の障害の程度
(2) 住所地
(3) 政令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の受給の有無(障害児福祉手当の場合)
(4) 法第17条第2号に規定する障害児入所施設又は省令第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合)
(5) 法第26条の2第1号に規定する障害者支援施設又は省令第14条各号に規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第2号に規定する病院又は診療所に継続して3月を超える収容の有無(特別障害者手当の場合)
2 受給資格の認定に当たり、特に必要があると認めるときは、法第36条に規定する調査等を行い、又は法第37条に規定する措置をとるものとする。
(平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第9条繰上・一部改正)
(受給資格を認定した場合の処理)
第9条 前条の規定によって審査した結果、受給資格を認定したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書の認定年月日欄に認定年月日及び支給開始年月日を記入すること。
(2) 受付処理簿の処理経過欄に認定の旨を記入すること。
(3) 受給者台帳を作成すること。
2 障害児福祉手当／特別障害者手当認定通知書(以下「認定通知書」という。)を交付するときは、次によるものとする。
(1) 認定通知書と受給者台帳とを照合し、相違がないかどうか確認すること。
(2) 認定通知書を受給資格者に交付すること。
(3) 受付処理簿の処理経過欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。
(4) 受給資格者の死亡等により明らかに受給資格が消滅していることが認められるときは、認定通知書の交付を停止するとともに、受給者台帳の備考欄に交付停止の理由及び交付停止年月日を記入し、当該受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。
(平20規則30・一部改正、令2規則12・旧第10条繰上、令7規則41・一部改正)
(受給資格を認めなかった場合の処理)
第10条 第8条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書の却下年月日欄に却下年月日を記入すること。
(2) 受付処理簿の処理経過欄に却下の旨を記入すること。
(3) 障害児福祉手当／特別障害者手当認定請求却下通知書(以下「却下通知書」という。)を請求者等に交付すること。
(4) 受付処理簿の処理経過欄に却下通知書の交付年月日を記入すること。
(平20規則30・一部改正、令2規則12・旧第11条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(認定請求時の所得状況届の処理)
第11条 受給資格の認定請求時において省令第2条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 所得状況届の記載内容と省令第2条第4号及び第5号並びに第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容とが一致しているかどうか審査すること。
(2) 前号の規定により審査した結果、所得制限非該当と決定したときは、次によること。
ア 所得状況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入すること。
イ 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。
(令2規則12・旧第12条繰上・一部改正)
(現況届の処理)
第12条 省令第5条及び第16条において準用する省令第5条の規定により受給者等から定時の障害児福祉手当所得状況届、特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 前条第1号の規定の例により審査すること。
(2) 前号の規定により審査の結果、所得制限非該当と決定したときは、次によること。
ア 現況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入すること。
イ 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。
ウ 受付処理簿の処理経過欄に継続支給又は支給停止解除の旨を記入すること。
エ 省令第13条及び第16条において準用する省令第13条の規定により現況届の提出を受けた者については、障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)支給停止解除通知書(以下「支給停止解除通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。
オ 受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。
(平20規則30・一部改正、令2規則12・旧第13条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(1) 所得状況届又は現況届の審査欄に所得制限該当の旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入するとともに、手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期日の金額欄に「0」と記入すること。
(3) 支給停止に係る当該受給者台帳を支給停止簿に編入すること。
(4) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。
(5) 受付処理簿の処理経過欄に支給停止の旨及び支給停止通知書の交付年月日を記入すること。
(平20規則30・平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第14条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(被災状況書の処理)
第14条 省令第2条及び第15条の規定により障害児福祉手当被災状況書、特別障害者手当被災状況書又は福祉手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは、第11条第1号の規定により審査するものとする。
2 前項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は第26条の5において準用する法第22条第1項に該当すると決定したときは、次によるものとする。
(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入するとともに、支給停止解除年月日を記入すること。
(3) 受給者台帳の支給停止期間を訂正すること。
(4) 受給者台帳の支払記録欄中当該支給停止解除された月分に係る金額欄にそれぞれ支給すべき手当の額を記入するとともに、「停止解除」と朱書すること。
(5) 支給停止解除通知書を当該受給資格者に交付すること。
(6) 受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。
(7) 当該受給者台帳を支給停止簿から取りはずし、正規の綴りに編入し整理すること。
3 第1項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は第26条の5において準用する法第22条第1項に該当しないと決定したときは、次によるものとする。
(1) 被災状況書の審査欄に法第22条第1項又は第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。
(3) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)被災非該当通知書(以下「被災非該当通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。
(4) 受付処理簿の処理経過欄に被災非該当通知書の交付年月日を記入すること。
(平20規則30・一部改正、令2規則12・旧第15条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(現況届が未提出の場合の取扱い)
第15条 現況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは、当該受給者に対して文書により、提出期日を指定し現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間、特別障害者手当等の支給を差し止める旨を通知するものとする。
(令2規則12・旧第16条繰上・一部改正)
(氏名の変更届の処理)
第16条 省令第7条及び第16条において準用する省令第7条の規定により障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)住所・氏名・支払変更届(以下「変更届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名(氏名)及び受付年月日を記入すること。
(2) 変更届の記載及びその添付書類に不備がないかどうか審査すること。
(3) 前号の規定によって審査した結果、不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。
(4) 受給者台帳の氏名欄を訂正すること。
(5) 受給者台帳を変更後の氏名により整理すること。
(平20規則30・平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第17条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(住所の変更届の処理)
第17条 省令第8条及び第16条において準用する省令第8条の規定により変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 同一の福祉事務所の所管する区域内における変更届の提出を受けたときは、前条の規定を準用する。
(2) 同一の都道府県が設置する福祉事務所の所管する区域内における住所変更で当該受給者の住所地を所管する福祉事務所の変更を伴う変更届の提出を受けたときは、次によること。
ア 旧住所地を所管する福祉事務所に対し、受給者台帳の写しの送付を求めること。
イ 受給者台帳の写しの送付を受けたときは、当該受給者台帳の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する福祉事務所から移管された旨を記入すること。
(3) 他の都道府県への転出等同一の手当支給の福祉事務所の区域を越えた住所変更(前号の場合を除く。)に伴う変更届の提出を受けたときは、次によること。
ア 転入に伴う変更届の提出を受けたとき。
(ア) 旧住所地を所管する福祉事務所に対し、受給者台帳の写しの送付を求めること。
(イ) 受給者台帳の写しの送付を受けたときは、当該受給者台帳の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する福祉事務所から移管された旨を記入すること。
イ 転出に伴う変更届の提出を受けたとき。
(ア) 受給者台帳の住所欄を訂正するとともに受給資格喪失欄に所要事項を記入すること。
(イ) 受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。
(平20規則30・平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第18条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(受給資格喪失届等の処理)
第18条 受給者から障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)資格喪失届(以下「資格喪失届」という。)又は障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)死亡届(様式第15号。以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に所要事項を記入し、支給廃止簿に編入すること。
(2) 障害児福祉手当／特別障害者手当／(福祉手当)資格喪失通知書を届出人等に交付すること。
2 受給資格を喪失した月以前の月分に係る手当でまだその者に支払われていない手当があるときは、次によるものとする。
(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に当該所要事項を記入するとともに、備考欄に未支払の手当がある旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の支払記録の金額欄に未支払手当の合計額を記入するとともに、未支払の手当である旨及び未支払となっている月数を記入すること。
(平20規則30・平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第19条繰上・一部改正、令7規則41・一部改正)
(資格喪失届が未提出の場合の処理)
第19条 資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であっても、福祉事務所において、当該受給者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、前条の規定の例により処理するものとする。
(令2規則12・旧第20条繰上)
(支払期日)
第20条 特別障害者手当等の支払期日は、各支払期月の10日とする。ただし、支払期日が土曜日、日曜日又は祝日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その直前の日曜日等でない日とする。
(平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第21条繰上)
(手当の支払等)
第21条 特別障害者手当等の支払は、次によるものとする。
(2) 支給明細書に伺書を付して、特別障害者手当等給付費の支出について決裁を経ること。
2 福祉事務所の窓口で支払を行うときは、受給者が持参する認定通知書等と支給明細書とを照合確認の上、支払うものとする。
3 受給者の代理人が手当を受領しようとするときは、委任状等の提出を求め、これを確認の上、支払うものとする。
4 金融機関等を通じて支払うときは、当該金融機関において所定の支払日に支払が行い得るよう事前に資金の交付(振込)を行うものとする。
(平20規則30・平24規則12・一部改正、令2規則12・旧第22条繰上・一部改正)
(支払後の整理)
第22条 受給者から徴した受領書又は金融機関等からの振込通知書等と支払額とに相違がないかどうか確認の上、当該受領書又は振込通知書等を整理するものとする。
2 受領書等に基づき、受給者台帳の支払記録欄を整理するものとする。
(令2規則12・旧第23条繰上)
(支払の調整)
第23条 法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき又は認定通知書を交付した後、誤認定その他の事由により手当の支払額が不足し、若しくは過剰になっていることが判明し、支払の調整を行う必要があるときは、次により受給者台帳を整理するものとする。
(1) 支払記録欄の追加又は減額支給を行うべき支払期日の金額欄に支払調整後の支払総額を記入するとともに備考欄に調整事由を記入すること。
(2) 減額調整を行う場合で、減額すべき額が次期支払期日に係る支払額(以下「次期支払額」という。)以上であるときは、次によること。
ア 減額すべき額が次期支払額と同額であるときは、次期支払期月に係る金額欄は「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消すること。
イ 減額すべき額が次期支払額を超えるときは、当該次期支払期月については、金額欄に「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消するとともに、次期支払期月の次の支払期月欄については、前号の規定の例により記入すること。
(令2規則12・旧第24条繰上・一部改正)
(令7規則41・追加)
(その他)
第25条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令2規則12・旧第25条繰上、令7規則41・旧第24条繰下)
附則
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成3年6月6日規則第21号)
この規則は、平成3年6月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年9月12日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第12号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第35号)
この規則中様式第2号及び様式第3号の改正規定は平成28年1月1日から、様式第7号から様式第11号まで及び様式第16号の改正規定は平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年5月31日規則第16号)
この規則は、平成28年6月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年6月28日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和6年5月16日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和7年12月24日規則第41号)
(施行期日)
1 この規則は、令和8年1月5日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
(平20規則30・全改、令2規則12・一部改正)
様式第2号及び様式第3号 削除
(令7規則41)
(令2規則12・一部改正)
(令2規則12・一部改正)
(令2規則12・一部改正)
様式第7号から様式第14号まで 削除
(令7規則41)
(平20規則30・全改、令2規則12・令3規則23・令6規則22・一部改正)
様式第16号 削除
(令7規則41)
(令2規則12・一部改正)
(令2規則12・一部改正)
(令2規則12・一部改正)
