(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(書類及び帳簿の備付け)

第3条　福祉事務所長は、次に掲げる書類及び帳簿を備え付け、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第4条　法第24条第1項に規定する申請をしようとする者は、次に掲げる申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第5条　福祉事務所長は、前条第1項及び第2項の申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち、保護の決定又は実施のために必要と認めるものの提出を求めることができる。

(保護の決定の通知)

第6条　次の各号に掲げる通知は、当該各号に定める通知書により行わなければならない。

(保護の実施の通知等)

第7条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を行ったときは、第3条第1号から第4号までに掲げる書類及び前条第1号に定める書類の写しを添えて、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(指導又は指示)

第8条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示を書面で行うときは、生活保護法第27条による指示について(様式第20号)によらなければならない。

(弁明の機会の通知)

第9条　福祉事務所長は、前条の指導・指示を行い、法第62条第3項の処分をするときは、生活保護法第62条による弁明の聴取について(様式第21号)により、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。

(検診の命令)

第10条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)を交付しなければならない。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第11条　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により資料の提供等を求め、又は報告を求めるときは、生活保護法に基づく調査依頼書(様式第23号)により行わなければならない。

(扶養の照会等)

第12条　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し、法第4条第2項の扶養の可否を確認する。

(入所の依頼又は委託)

第13条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により入所を依頼し、又は委託するときは、入所依頼(委託)書(様式第26号)により行わなければならない。

(就労自立給付金申請書等)

第14条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第28号)によるものとする。

(進学準備給付金申請書等)

第15条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第34号)によるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定める申請書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。