2　市長は、住民センターの名称、位置、供用開始日、構造、面積その他必要な事項を記載した台帳を作成し、これを保管するものとする。

2　前項に定める場合以外で住民センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2　前条第2項の規定により住民センターを使用する場合において、前項のいずれかに該当するときは、使用を許可せず、又は許可を取り消し、若しくは使用を停止することがある。

2　前条ただし書により使用するときの使用料は、次の表の定めるとおりとする。ただし、冷暖房設備使用料を含むものとする。

3　冷暖房設備を使用するときの使用料は、第1項の基準額表により算出した当該住民センター(室)のそれぞれの使用料に500円を加算する。

4　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により使用する場合の使用料は、前3項の規定にかかわらず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第9条(第9項を除く。)により算出した額とする。

5　使用料は、第3条第2項により許可を受けた際納付しなければならない。

2　前項の規定により住民センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条から第5条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により特定の者を指定管理者に指定しようとするときは、あらかじめ、当該特定の者に対し、規則で定める申請書の提出を求めるものとする。

3　指定管理者の指定を受けた者は、市長と施設の管理業務に必要な事項について協定を締結しなければならない。

2　前項の規定に基づき、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても市はその賠償の責めを負わない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年6月1日から施行する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年2月1日から施行する。

この条例は、昭和52年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に供用している住民センターについては、改正後の阪南町立住民センター条例第11条の規定による供用開始の公告があったものとみなす。

この条例は、昭和52年9月15日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第10条の規定により住民センターを公共的団体に委託している場合については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日(同日前に地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき指定管理者の指定をした場合には、当該指定の期間開始日の前日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。