(趣旨)

第1条　この規則は、阪南市営プール設置及び管理に関する条例(昭和47年阪南町条例第55号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開場日)

第2条　阪南市営プール(以下「プール」という。)の開場日は、6月25日から8月31日までの日とする。ただし、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開場時間)

第3条　プールの開場時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(職員)

第4条　プールの管理運営のため、監視員、機械係その他必要な職員を置くことができる。

(専用使用許可申請)

第5条　条例第5条の専用使用は、一般の使用者に著しい支障がない範囲内において許可するものとする。

(専用使用許可書等の交付)

第6条　前条の規定による申請があったときは、教育委員会はこれを審査し、適当と認めたときは、阪南市営プール専用使用許可書兼領収書(様式第2号)を交付する。

(専用使用の取消し等)

第6条の2　前条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、プールの専用使用を取り消すときは、使用期日前5日までに阪南市営プール専用使用許可取消・使用料還付申請書(様式第4号)に同項の規定により交付された阪南市営プール専用使用許可書兼領収書を添えて教育委員会に提出しなければならない。ただし、災害その他の使用者の責に帰さない理由によるときは、使用期日後30日までとする。

(使用許可制限等)

第7条　条例第6条第2号に規定する支障があると認めるときは、おおむね次のとおりとする。

(使用料の還付)

第8条　条例第9条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(使用料の減免)

第9条　条例第10条の規定により行う専用に係る使用料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(指定管理者による管理)

第10条　条例第13条第1項の規定により、プールの管理を指定管理者に行わせるときは、第5条から前条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の公募)

第11条　条例第13条第1項の規定により、プールの管理を指定管理者に行わせるときは、次に掲げる事項を明記し、公募するものとする。ただし、阪南市社会体育施設指定管理者選定委員会が指定期間の更新を認める場合は、この限りでない。

(指定管理者の申請資格)

第12条　指定管理者の申請ができるものは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(指定管理者申請に要する書類)

第13条　条例第15条第2項の規定による申請は、阪南市営プール指定管理者指定申請書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、教育委員会が認める場合は、この限りでない。

(指定管理者選定委員会)

第14条　条例第15条第3項の選定及び条例第17条第1項に係る審査を行うため、阪南市社会体育施設指定管理者選定委員会を設置する。

(指定管理者の指定等の通知)

第15条　条例第15条第3項の規定による指定を通知するときは、阪南市営プール指定管理者指定通知書(様式第7号)によるものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第16条　教育委員会は、指定管理者を条例第15条第3項の規定により指定したとき、又は条例第17条第1項の規定によりその指定を取り消したとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部を停止したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者の指定期間)

第17条　指定期間は、5年を限度とする。

(協定事項)

第18条　指定管理者として指定を受けたものは、プールの管理に必要な事項について、市長と協定を締結するものとする。

(補則)

第19条　この規則に規定するもののほか、プールの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。