(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、阪南市運動広場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の健康と体力を増強し、文化的生活の向上とスポーツの振興に寄与する目的をもって、本市に阪南市運動広場(以下「運動広場」という。)を設置する。

(管理)

第3条　運動広場は、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、常に良好な状態において管理する。

(使用の許可)

第4条　運動広場を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、運動広場の使用を許可してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、運動広場の使用の許可を取り消し、若しくはその使用を制限し、若しくは停止し、又は場外に退去させることができる。

(使用料)

第7条　運動広場の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第10条　使用者は、運動広場を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第11条　運動広場を使用するに際し、特別の設備をし、又は設備に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会が許可したときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、前条ただし書の規定により特別の設備をし、又は設備に変更を加えたときは、使用後直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　運動広場の設備等をき損し、又は滅失した者は、教育委員会の指示するところに従いこれを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　教育委員会は、阪南市中央運動広場(以下「中央運動広場」という。)の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に中央運動広場の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第15条　前条第1項の規定により指定管理者に中央運動広場の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　教育委員会は、第14条第1項の規定により指定管理者に中央運動広場の管理を行わせるときは、特別の理由があると認める場合を除き、前条の業務の遂行に関する能力を有する法人その他の団体のうちから公募により指定管理者を指定するものとする。

(管理の基準)

第17条　中央運動広場の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次に掲げるとおりとする。

(指定の取消し等)

第18条　教育委員会は、指定管理者が次の事項に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第19条　中央運動広場の管理を指定管理者に行わせる場合の利用料金は、指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。