○阪南市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則
昭和47年10月20日
教委規則第7号
注 平成19年3月27日教委規則第7号から条文注記入る。
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、阪南市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めるものとする。
(平20教委規則8・一部改正)
(学期及び休業日)
第2条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に規定する学校の学期及び休業日は、次のとおりとする。
(1) 学期
ア 第1学期 4月1日から8月24日まで
イ 第2学期 8月25日から12月31日まで
ウ 第3学期 1月1日から3月31日まで
(2) 休業日
ア 夏季休業日 7月21日から8月24日まで
イ 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで
ウ 春季休業日 3月25日から4月7日まで
2 校長は、特に必要と認めるときは、阪南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて別に休業日を定めることができる。
(平25教委規則5・令4教委規則10・一部改正)
(学期又は休業日の変更)
第3条 校長は、学期又は休業日を変更しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。
2 校長は、学芸会、運動会等の学校行事を学期又は休業日に行うための変更については、教育委員会に届け出るものとする。
(教諭(指導専任))
第3条の2 学校に、任用の期限を付さない講師を置くことができる。
2 前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。
3 第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。
(平19教委規則7・平20教委規則4・平20教委規則8・一部改正)
(職員会議)
第3条の3 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。
2 職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。
3 校長は、職員会議を招集し、主宰する。
(学校協議会)
第3条の4 学校に、学校協議会を置く。
2 前項の学校協議会に関し必要な事項は、教育長が定める。
(首席)
第3条の5 学校に、首席を置くものとし、主幹教諭をもって充てる。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
2 首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、任命権者が命ずる。
3 首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。
4 首席の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。
(平20教委規則8・一部改正)
(指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭)
第3条の6 学校に、指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
2 指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、任命権者が命ずる。
3 指導教諭は児童生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。
4 指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。
(平20教委規則8・一部改正)
(教務主任等)
第4条 学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
2 小学校に、生徒指導主事を置くことができる。
3 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
(教務主任等の職務)
第4条の2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
3 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
5 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(教務主任等の発令)
第4条の3 生徒指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。
(その他の主任等)
第4条の4 学校に、第4条に規定する教務主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
2 前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
(主幹等)
第4条の5 学校に、主幹、主査、副主査及び主事(以下この条において「主幹等」という。)を置くことができる。
2 主幹等は、事務職員をもって充てる。
3 主幹等は、上司の指揮を受け、担当事務をつかさどり、担任事務を通じて学校運営に参画するものとする。
4 主幹等の職務内容については、別に定める。
(令4教委規則10・全改)
(技師)
第4条の6 学校に、技師を置くことができる。
2 技師は、学校栄養職員をもって、これに充てる。
3 技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
(令4教委規則10・旧第4条の8繰上)
(令4教委規則10・旧第4条の9繰上)
(共同学校事務室)
第4条の8 教育委員会は、その指定する2以上の学校に係る事務を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として、当該指定する2以上の学校のうちいずれかの学校に、共同学校事務室を置くことができる。
2 共同学校事務室において処理する事務は、次のとおりとする。
(1) 教材、教具その他の備品の共同購入に関する事務
(2) 教職員の給与及び旅費の支給に関する事務
(3) 前2号に掲げるもののほか、共同処理することが適当であると教育委員会が認める事務
3 共同学校事務室に室長その他必要な職員を置き、室長は、共同学校事務室の執務をつかさどる。
4 共同学校事務室の室長及び職員は、第2項の事務を共同処理する学校の事務職員をもって充てる。
5 共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(令4教委規則10・追加)
(校長の専決事項)
第5条 校長の専決事項は、この規則の他の条項に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 校長及び所属職員の出張、休暇その他服務の処理に関すること。
(2) その他教育委員会の指示する事項の処理に関すること。
2 前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。
(施設及び設備の保持)
第6条 校長は、学校の施設及び設備を常に最良の状態に保持するようにつとめなければならない。
(防犯及び防災計画)
第7条 校長は、学校の防犯及び防災の計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。
2 前項に規定する計画には、特に児童生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。
(平20教委規則8・一部改正)
(施設及び設備の損傷又は亡失)
第8条 学校の施設及び設備を著しく損傷し、若しくは亡失し、又は設備が使用に耐えなくなったときは、校長は、その理由を具して教育委員会に報告しなければならない。
(施設及び設備の貸与)
第9条 学校の施設及び設備の貸与は、校長の意見を聴き、教育委員会が許可する。ただし、定例軽易な事項については、校長が許可することができる。
第10条 削除
(感染症等発生の報告)
第11条 学校内及び当該学校の通学区域内に感染症が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。職員及び児童生徒に、中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が発生したときも、同様とする。
(平20教委規則8・平21教委規則9・一部改正)
(学級編制)
第12条 校長は、毎年、翌学年の学級編制の原案を教育委員会に提出しなければならない。学年の中途において学級編制に変更の必要が生じたときも同様とする。
2 校長は、教育委員会の指示に基づいて学級を編制しなければならない。
(教育課程)
第12条の2 校長は、毎年学年初めに、教育課程を教育委員会に届け出なければならない。
(教育指導の計画)
第13条 校長は、次に掲げる事項について、毎年学年初めに、教育委員会に報告するものとする。
(1) 学校経営の重点
(2) 学習指導及び生活指導の重点
(3) 健康管理と指導の重点
(4) 日課表
(5) 校務分掌
(6) 行事予定表
(7) 教職員の研修計画
(平20教委規則8・一部改正)
(教材の取扱い)
第14条 校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。
第15条 校長は、教科書の発行されていない教科について、主たる教材として図書を使用するときは、教育委員会の承認を受けなければならない。
第16条 校長は、学年又は学級全員に、教材として次に掲げるものを使用するときは、あらかじめその書名、定価等を教育委員会に届け出なければならない。
(1) 教科書と併用して継続的に学習の用に供する副読本、問題集、解説書その他これらに類するもの
(2) 学習の過程又は夏季休業日、冬季休業日等に長期にわたって使用する学習帳その他これらに類するもの
(宿泊を要する学校行事の実施)
第18条 校長は、宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、あらかじめその計画を教育委員会に届け出なければならない。
(性行不良による出席停止)
第19条 校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に報告又は出席停止についての意見の具申をしなければならない。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2 前項の規定による出席停止の命令は、次に定める手続により教育委員会が命ずる。
(1) あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取する。
(2) 理由及び期間を記載した文書を保護者に交付する。
3 校長は、教育委員会の指示に基いて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。
(平20教委規則8・一部改正)
(対外運動競技への参加)
第20条 小学校においては、対外運動競技に学校教育活動として参加しないものとする。ただし、市又は隣接する市町村程度の地域内における対外運動競技については、学校運営及び児童の心身の発達からみて無理のない範囲で参加することができる。
2 中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところにより、それぞれ年1回に限り参加することができる。
(1) 宿泊を要しない場合 校長は教育委員会に届け出ること。
(2) 宿泊を要する場合 校長は教育委員会の承認を受けること。
3 前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。
5 学校教育活動以外の運動競技会に児童生徒が参加するに当たっては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。
(平20教委規則8・一部改正)
(施行細則)
第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年12月28日教委規則第13号)
この規則は、昭和48年1月1日から施行する。
附則(昭和48年4月25日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年4月1日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年10月9日教委規則第4号)
1 この規則は、昭和55年10月10日から施行する。
2 この規則施行の際、現に新規則に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事又は進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。
附則(昭和59年3月22日教委規則第1号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和61年7月11日教委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
附則(平成5年3月18日教委規則第1号)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年5月17日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年6月24日教委規則第6号)
この規則は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成13年12月25日教委規則第16号)
この規則は、平成14年1月11日から施行する。
附則(平成15年12月17日教委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月24日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月31日教委規則第5号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年10月26日教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年11月27日教委規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月27日教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年2月1日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年4月28日教委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年5月21日教委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年12月24日教委規則第5号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月26日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。