(趣旨)

第1条　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)による被災者の納付すべき市民税及び固定資産税の軽減若しくは免除及びその申請については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条　市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)で合計所得金額が1,000万円以下であるものが災害により次の表の左側に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課すべき被災年度(当該納税義務者が当該災害により同表左欄に掲げる事項のいずれかに該当することとなった日(以下本項において「被災日」という。)の属する年度をいう。)分の市民税額のうち、被災日以後の納期に係る税額(特別徴収の方法によって徴収する市民税についてはその日の属する月の翌月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、同表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率をそれぞれ当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。この場合において、当該納税義務者が同表左欄の2と3又は4に該当することとなったときは、それぞれに対応する当該右欄に掲げる率を加えて得た率(その率が10割を超えるときは10割とする。)を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条　災害により農地、宅地又はその他の土地が流失、水没、崩壊その他の被害を受けた場合においては当該農地、宅地又はその他の土地に対して課すべき被災年度(当該被害を受けることとなった日(以下本項において「被災日」という。)の属する年度をいう。)分の固定資産税額のうち被災日以後の納期に係る税額について、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条　災害により家屋が被害を受けた場合においては、当該家屋に対して課すべき被災年度(当該被害を受けることとなった日(以下本項において「被災日」という。)の属する年度をいう。)分の固定資産税額のうち被災日以後の納期に係る税額について、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課すべき被災年度(当該被害を受けることとなった日(以下本項において「被災日」という。)の属する年度をいう。)分の固定資産税額のうち被災日以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。この場合において、当該事業場の償却資産の総価格に対する被害の程度に応じて認定するものとする。

(被災日以後に納期がない場合の特例)

第6条　第2条から前条までの規定を適用する場合において、被災年度の市民税又は固定資産税について、被災日以後の納期に係る税額がないときは、当該納税義務者に対して被災年度分の市民税額又は固定資産税額の4分の1に相当する額を当該被害日以後の納期に係る税額とみなし、これらの規定の例により、当該翌年度において軽減し、又は免除する。

(減税の申請)

第7条　第2条から前条までの規定によって市税の減免を受けようとする者は、災害のやんだ日の翌日から30日以内に市長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第8条　虚偽の申請その他不正の行為により市民税又は固定資産税の減免を受けた者に対しては、減免を取り消すものとする。